奥出雲町議会 2015-09-08
平成27年第3回定例会（第2日 9月 8日）
平成27年第3回定例会（第2日 9月 8日）
────────────────────────────────────
平成27年 第３回（定例）奥 出 雲 町 議 会 会 議 録（第２日）
平成27年９月８日（火曜日）
────────────────────────────────────
議事日程（第２号）
平成27年９月８日 午前９時30分開議
日程第１ 一般質問
───────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
───────────────────────────────
出席議員（13名）
１番 内 田 雅 人君 ２番 石 原 武 志君
３番 藤 原 和 範君 ４番 川 西 明 徳君
５番 塔 村 俊 介君 ６番 内 田 勇君
７番 内 田 精 彦君 ８番 藤 原 充 博君
９番 村 尾 明 利君 11番 松 﨑 正 芳君
12番 大 垣 照 子君 13番 景 山 孝 志君
14番 岩 田 明 人君
───────────────────────────────
欠席議員（１名）
10番 若 月 忠 男君
───────────────────────────────
欠 員（なし）
───────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長 ───── 若 月 勝 久君 局長補佐 ─── 安 部 陽 子君
───────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長 ───── 勝 田 康 則君 副町長 ──── 松 浦 士 登君
教育長 ──── 安 部 隆君 総務課長 ─── 川 本 健 二君
教育総務課長 ─ 糸 原 敬君 企画財政課長 ─ 藤 原 努君
病院事務長 ── 内 田 久 貴君
健康福祉課長兼福祉事務所長 ───────────── 野 原 万寿老君
会計管理者 ── 吉 川 孝 司君 建設課長 ─── 松 島 昭 雄君
社会教育課長 ─ 高 橋 安 典君 税務課長 ─── 堀 谷 智 樹君
町民課長 ─── 石 原 啓 子君
健康づくり推進課長 ───────────────── 内 田 裕 紀君
農業振興課長 ─ 舟 木 長君
地域振興課長 ─ 森 長 洋 二君
子育て支援課長 若 月 ゆかり君 債権管理課長 ─ 森 山 正 人君
観光推進課長 ─ 本 山 宏 人君 水道課長 ─── 安 部 誠君
財産管理室長 ─ 江 角 啓君 環境政策課長 ─ 杠 康 彦君
農林土木課長 ─ 千 田 嘉 久君
───────────────────────────────
午前９時２８分開議
○議長（岩田 明人君） それでは、会議を開きます。
ただいまの出席議員数は１３名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
これより日程に入ります。
─────────────・───・─────────────
◎日程第１ 一般質問
○議長（岩田 明人君） 日程第１、一般質問を行います。
最初に、３番、
藤原和範議員。
○議員（３番 藤原 和範君） 初めての
トップバッターとして一般質問の機会をいただきましたので、２点について質問をいたします。
最初に、道の
駅奥出雲おろちループの活性化について伺います。
本町には神話とたたらを初め数多くの地域資源があります。地域折々の自然が織りなす風景、美肌温泉郷、そして仁多米などの特産品があります。かねてよりこの地域資源を生かし、経済への波及効果が大きい観光に力を入れることが重要と言われ、町長も積極的に進めるとされていられます。この春には
中国横断自動車道尾道松江線が全線開通しましたが、本町への交通量は若干減少し、南の玄関口である
奥出雲おろちループ経由の国道３１４号への車の流れも少なくなってきているようです。通行量が減少し、三国のレストランも休店されている状況下にあって、このままでは一抹の寂しさを感ずるものです。
そこで、現在の道の駅の施設運営、入り込み客等の状況についてお聞きをします。
○議長（岩田 明人君）
森長地域振興課長。
○
地域振興課長（森長 洋二君） ただいまの御質問についてお答えをいたします。
道の
駅奥出雲おろちループは、売店や
ファストフードなどが入る本館に当たります望雲台という施設がございます。これを中心に、鉄の彫刻美術館の交流館三国や宿泊棟のロッジなど、国道を挟みました両側にあります施設の範囲が道の駅として平成６年に登録をされております。
管理運営につきましては、望雲台は第三
セクター株式会社道の
駅おろちループが指定管理を受けまして、売店はテナントとして町内の民間業者が現在運営をしております。交流館三国についても、同じ第三セクターが指定管理を受け管理運営を行っておりまして、鉄の彫刻美術館については開館し作品展示を行っておりますが、レストランそれから
フリースペースにつきましては現在は利用されていない状態となっております。なお、ロッジについても現在宿泊の許可を得まして営業しているところでございますが、また先ほど申し上げました利用されていない部分につきましては、来年度に予定しております本館の望雲台の施設改修に伴いまして売店でありますとか
ファストフードの仮店舗として利用する考えもございますが、現在関係者と協議を行っているところでございます。
入り込み客数の状況でございますが、平成２２年度からは数値のカウント方法、売店と
ファストフードのレジ通過数としたため、以前の数値とは一概に比較はできないところではございますけども、平成２２年度は５万５，５４１人、平成２６年度は４万４，６３６人でございまして、約１万１，０００人の減でございました。
また、カウント方法が変更となったここ５年間では、平成２５年度の４万４，２５０人が最低の利用でございました。
本年の４月から７月までの４カ月間におきましては、前年度と比較してほぼ同じ利用者の状況でございます。以上でございます。
○議長（岩田 明人君）
藤原和範議員。
○議員（３番 藤原 和範君） ここで町長にお尋ねをいたしますが、今、状況等についてお聞きしますと、尾道松江線の影響も多分にあるとはいえ、近年の入り込み客数は４万５，０００人弱。また施設運営についても、交流館三国はレストランを含む多くのスペースが利用されてない状況の中で、私はいま一度道の駅一帯の活性化に向けて検討をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 質問にお答えをいたします。
奥出雲おろちループの道の駅の役割といたしましては、本当に道路に利用者の利便性の向上のため可能なサービスを提供する……。
○議員（３番 藤原 和範君） 町長、役割は後ほどしようと思っていますので。
○議長（岩田 明人君） 何、ちょっと待って。
○議員（３番 藤原 和範君） 役割。今は、検討することについて町長必要かどうか、わかりやすく言えば。
○町長（勝田 康則君） 検討は十分いたしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（岩田 明人君）
藤原和範議員。
○議員（３番 藤原 和範君） 町長のほうも検討してまいりたいということでございますので、続けさせていただきたいと思います。
日本でも最大級と言われる二重ループ橋、そして自然や景観を生かし交流館三国ゾーンの施設の有効利用により、かつてのにぎわいとは言わないまでも車の通行、入り込み利用者の増によりにぎわいを望み、期待するものです。
また、そば交流を初め民活のあじわいロードの皆さん、
マイタケ奥出雲も頑張っておられます。奥出雲町の南の玄関口として一層の拠点化を図り、国道３１４号沿いの活性化を取り戻してほしいものです。
そこで、お尋ねします。道の
駅奥出雲おろちループの位置づけと役割について、改めて町長のお考えを伺います。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） お答えをいたします。先ほどは大変失礼をいたしました。
奥出雲おろちループの道の駅の役割といたしましては、道路利用者の利便性の向上のため多様なサービスを提供するもので、駐車場とかトイレ、観光そしてイベントなどの町の情報の提供、地域産品の販売、ＰＲなどもあり、特に県境に位置していることから、議員御説明のように奥出雲町の南の玄関口となる大変大切な場所でございます。
また、観光地としても日本最大級の二重ループ橋や周辺の美しい自然環境、スイッチバックやトロッコ列車、さらに日本を代表する彫刻家で島根県出身の澄川喜一氏のオロチ像や鉄の彫刻家、故下田治氏の作品などがあり、これらの観光エリアの中心に当たる道の駅としても重要であるというふうに認識をいたしております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君）
藤原和範議員。
○議員（３番 藤原 和範君） 町長も改めてお聞きしたとこですが、南の玄関口の入り口で大切なところである。また、観光エリアの道の駅として非常に重要なところであるということでございますが、全国には道の駅が１，０００カ所余りあり、道の駅の本来の業務でありますトイレ休憩や道路情報だけでなく、その地域の観光や名産、特産品などの拠点としてにぎわっているところもたくさんあります。
そこで、今年度からのトイレの改修着手にあわせ道の駅の改修設計が予定されていますが、これを契機に今後どのような道の駅一帯の活性化への利用拡大対策をお考えか伺います。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） お答えをいたします。
利用者の拡大の対策として施設整備を実施することとしており、島根県が事業主体となり本年度からトイレ棟、障害者用及び二輪車用の
屋根つき駐輪場などを整備していただきます。
また、奥出雲町が事業主体となり望雲台の改修について実施することとしており、本年度は設計業務、来年度に工事を予定をいたしております。さらに、電気自動車に対応する急速充電施設の設置についても現在進めているところでございます。
施設の運営などについては、関係者や道の駅の活性化に携わった専門家などの意見も参考に、利用拡大に努めてまいる考えでございます。
また、この道の駅、観光客でなく地元の住民に本当に愛される道の駅を目指したいというふうにも思っております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君）
藤原和範議員。
○議員（３番 藤原 和範君） いろいろと改修計画をお考えのようでございますが、私が申し上げることでもございませんが、改修に当たっては利用者目線での改善、整備が必要と思います。現場での声を聞きますと、ループ展望台から景観対策が大変難しいことではございますが見えない。景観、眺望がきかないということ、また
バリアフリー化の問題等もあるようでございますので、検討いただきたいと思います。
また、施設の運営などについて、関係者や専門家の意見を参考にするとのことですが、この際、関係者等による再建検討会を設け運営等について協議検討してはと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをさせていただきます。
施設の運営などについては本当に関係者と十分検討して、本当に利用者目線に立ったことを行ってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君）
藤原和範議員。
○議員（３番 藤原 和範君） 町長さん、再生検討会というようなものはいかがでしょうか。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） それも含めて、検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（岩田 明人君）
藤原和範議員。
○議員（３番 藤原 和範君） いろいろと課題も多いとは思いますが、活性化に結びつく対策、対応が必要と思いますので、ぜひ検討いただきたいというふうに思います。
次に、たたら製鉄を柱とした滞在型観光の推進について伺います。
新聞では、たたら製鉄を取り上げた鉄のまほろばシリーズが大々的に特集され、注目を集めています。これを契機に、国の
重要文化的景観地区である奥出雲町のたたらに関連する文化をさらに情報発信して、滞在型観光など地域の活性化に生かしていくべきと考えます。
文化庁は、歴史的建造物や伝統芸能などの文化財を地域やテーマごとに選定する日本遺産の第一弾として、全国で１８地域を日本遺産に認定されました。本町の誇るたたら製鉄についても、
日本遺産認定を受けるにふさわしい価値あるものとし、安来市、雲南市との２市１町で連携して申請されましたが、残念ながら認定は受けられなかったところであります。ついては、
日本遺産認定への今後の取り組みについて伺います。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
総合戦略案におきまして、日本遺産登録そして
世界遺産登録に向けた体制推進に向けて現在取り組むことといたしております。
御質問の本町の宝であるたたら製鉄の
日本遺産認定に向けての取り組みにつきましては、鉄の
道文化圏推進協議会の構成市町である雲南市、安来市そして奥出雲町の２市１町が共同で申請することといたしております。また、溝口知事からもたたら製鉄が日本遺産に認定されるよう県としても全面的に支援すると公言もいただいており、
県教育庁文化財課の指導等の助言を受けながら、構成３市町の文化財担当課などの部局が集まり、核となる構成文化財の洗い出しやストーリーの見直し作業なども現在進めておるところでございます。
また、国から第２回目の認定申請に関する詳しいスケジュールが現在まだ示されておりませんが、第２回目で認定を受けられるよう鋭意準備を現在進めているところでございます。以上でございます。
○議長（岩田 明人君）
藤原和範議員。
○議員（３番 藤原 和範君） お聞きをしますと鋭意準備が進んでいるとのことですが、２回目、次回はぜひとも認定されるよう願うとともに、目指すは
世界遺産登録を目標に邁進されることを期待しております。
さて、国では
クールジャパン戦略を展開し、歴史文化など日本の特色ある資源を生かして国内外へ情報発信し、産業の活性化や観光等に結びつけていこうとしています。日本遺産は、文化財版の
クールジャパン戦略の一環としての位置づけであるとも言われています。また、同時にその地域の資源を総合的にまとめストーリーにして、来訪者に地域の魅力を理解しやすくすることが重要とされています。とりわけ、
高速自動車道路の通過しない
インターチェンジのない本町としては、奥出雲町の特化した魅力を広くＰＲし、よさを知ってもらい、まずは興味を持ち、来てもらうことが大切と思います。
また、「たたら侍」の映画化もスタートしたところでございます。ついては、奥出雲町も国の
クールジャパン戦略になぞらえて、仮称ですが国内向けのクール奥出雲と銘打ってたたら製鉄を柱に仁多米や美肌温泉、奥出雲神話など本町の地域資源をストーリーにして、魅力あるたたらの町奥出雲町を戦略的に情報発信し交流人口の拡大による滞在型観光の推進や地域振興に結びつけ、町の活性化を図っていくべきと考えますが、伺います。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
国では、日本のすぐれた技術とか文化等を海外へ発信し、経済効果を得るものであります。奥出雲町にも、先ほど議員お話がございましたように本当にすばらしい自然、歴史、文化があり、またそろばんで培われたたくみのわざ、すなわち技術もあります。これらは県内外から本当に多くの方々に好評をいただいておる今日でございます。
国の施策であるクールジャパンのように、海外へ向けての発信はしていないのが現状であります。観光でいえばインバウンドの取り組みということになりますが、残念ながら本町は外国から受け入れ体制が現在十分に整備されておりません。今後は、
観光文化協会の皆さんとともに
国内版クール奥出雲の事業展開についても検討をしていく考えであります。
また、議員御指摘の地域資源を生かしたストーリー性のある戦略でございますが、本町では２年前より
観光文化協会の
観光アドバイザーによります本町の魅力を東京の旅行会社に売り込み、
滞在型観光ツアーを売り出しております。見学地はたたらと刀剣館、そして絲原記念館、可部屋集成館等のたたらを中心とした施設であります。宿泊は玉峰山荘を利用していただいております。これからも引き続きさまざまな事業を展開し、交流人口の拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君）
藤原和範議員。
○議員（３番 藤原 和範君） ささやかな質問になりましたが、
国内版クール奥出雲について検討をしていくということでございますので、ぜひこれが大きな交流人口のベースになるように願うものでございます。
次に、
観光スポットへ導くサイン看板等の設置について伺います。
現在、町内には県で設置をいただいた案内看板やそれぞれの部署が設置したサイン看板等さまざまなタイプの看板がありますが、既存の看板を生かしながら
観光スポットへ導くサイン看板等を設置し、よりわかりやすい観光ルート化を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
観光文化協会では、情報サイトやパンフレットにより既に観光ルートやモデルコースを紹介をいたしております。これに対する案内看板は整備されておりません。ボランティアで案内をいただいているガイドの皆さんの意見を参考にしながら、本当に新たな観光ルートも含め検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君）
藤原和範議員。
○議員（３番 藤原 和範君） また看板についてでございますが、
中国横断自動車道やまなみ街道が全線開通したこの機会を捉えて、いま一度
高野インターチェンジ、
東城インターチェンジ等から奥出雲町への誘導看板を検討し整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
島根県
高速道路推進課や雲南県土整備事務所を初め
仁多土木事業所等とも、これまで協議や要望をしてまいりました。その結果、高野インター、たたらば
壱番地インターチェンジからの本町への誘導標識は設置いただいておりますけれど、まだ本当に十分な状態ではございません。引き続き関係機関への要望をしていく考えでございます。
また、以前議会で藤原充博議員から御指摘をいただいております
東城インターチェンジからの誘導につきましては、現在、広島県
北部建設事務所庄原支所と設置場所や設置予算等を含め協議をしているところでございます。決まり次第、設置したいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君）
藤原和範議員。
○議員（３番 藤原 和範君） 早い段階での取り組み、設置を期待し、以上で一般質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（岩田 明人君） 次に、５番、塔村俊介議員。
○議員（５番 塔村 俊介君） 塔村俊介でございます。一般質問の機会をいただきましたので、１点目、
全国学力テストの結果を受けた奥出雲町の現状と対応策について、２点目、子供たちが笑顔で暮らせる奥出雲町について、３点目、町民力の育成、活用についての３点について質問をいたしたいと思います。
本年度も、
全国学力テストの結果が先日公表されました。学力テストについては毎年のように質問をしておりますが、島根県の結果も公表されまして、小学校の算数で全国ワースト３位になるなど、全国の総合順位で小学生が４４位、中学生が３３位となり、前年と比べてもかなり順位を落としたという結果になりました。このことについて、県教育委員会のコメントとしては島根県の教育危機的な状況にあるというようなコメントも発表され分析されておりますが、今回の
全国学力テスト、奥出雲町の結果はどうだったかということを教育長にお聞きいたします。
○議長（岩田 明人君） 安部教育長。
○教育長（安部 隆君） 議員の御質問にお答えいたします。
小学校の学力調査は、小学校６年生及び中学校の３年生だけを対象に実施されております。このいずれの教科とも、全国並びに県平均を下回る結果となっております。小学校６年生は算数ＡとＢというのがございますけれども、Ａは主に知識、Ｂは活用というやなことになろうと思いますが、県平均との差が３ポイント以内ですが、その他の教科は県平均との差が３ポイント以上開いております。
また、中学校３年生はいずれの教科も県平均との差が３ポイント以上開いており、本年度の学力調査の結果は島根県の捉え方と同様に、その表現を生かすとすれば同じように危機的な状況にあるというふうに思っております。
○議長（岩田 明人君） 塔村俊介議員。
○議員（５番 塔村 俊介君） 奥出雲町の結果について、３ポイント以上、以内ということで表現されましたが、３ポイントというと教育長よく御存じだと思います。３ポイント違えば、県別の順位を見てもかなり順位が違う。ましてや島根県の小学生が４４位、中学生も３３位とかなり下位の中で、そこからさらに３ポイント違うという奥出雲町の状況は、県平均であっても危機的な状況である。それに加えて、それをさらに下回る奥出雲町の状況は本当に大変な危機的な状況にあるというふうに認識しますが、結果に対する分析、認識について教育長のお考えをお聞きいたします。
○議長（岩田 明人君） 安部教育長。
○教育長（安部 隆君） 先ほど話しましたように、学力調査の対象は毎年変わります。同じ子供がどうだったかということじゃなくて、ことしの６年生は、ことしの中学校３年生はということですので、そういうことを頭に置きながら答えてみたいと思うんですが、今年度の全国学力・学習状況調査を受けた児童生徒は、初めて他市町村との比較ができた小学校４年時に行った島根県の学力調査・生活意識調査では島根県平均を大きく下回っていましたが、その後の経年変化を見てみますと、いわゆる３年生が４年生になって、４年生が５年生になってというふうにそういう経年変化を見てみますと、年々その差は縮まってきており、一定の成果を確認しておりました。
しかし、今年度の全国学力調査の結果を見ますと、学力の定着、狭義の意味の学力の定着ですけども、まだまだ不十分でありますので、結果を詳細に分析し、早急に具体的、効果的な学力向上策に取り組む必要があると認識しております。
○議長（岩田 明人君） 塔村俊介議員。
○議員（５番 塔村 俊介君） 結果につきましては、教育長が言われるように各年各年の差があるというふうに思うのでその１年だけで判断できない。そして４年生と比べて差が縮まってきているということについては、学校現場や教育委員会の効果が出ているということは承知した上でちょっと一言言わせていただきますが、各年各年ということはわかります。その年によって勉強ができる学年、できない学年、私たちの時代のときも君たちはここ何年かで最低の学年だよと言われたこともありましたが、差があるのはわかりますが、
全国学力テストの結果をよく御存じで見ていただけばわかると思いますが、どの年でもどの学年でも同じ日本海側の秋田、福井というのは上位におります。ということは、何かその県によってやり方のよさ、もっとまねできるところ、例えば家族、よく学力が高い家は３世代同居であるとか、母親が働いているほうが学力が上がるとかというような秋田、福井の分析もありますが、似たような状況に島根県あるいは奥出雲町もあるというふうに思っています。
その中で、じゃ何が本当に違うのかということをいま一度分析いただきたいということが一つと、４年生と６年生の差をおっしゃっていただきましたが、４年生から６年生のところは差が縮まったということはわかります。しかし、もう４年生の段階でかなり差があるということも大きな問題であるというふうに思います。
教育長、恐らく私の記憶が確かならば、就任されて６年ぐらいたつというふうに思っております。今の６年生というのは、小学校へ入って１年生に入ってきた子がもう６年生になっている。早急に対策を立てるというお言葉をいただきましたが、本当に根本的に何が必要なのか、どうしたらいいのかということを一番今このいる場の行政関係の方で職歴も長いと思いますので、いま一度経験をもとにお立ていただければと思いますが、今後の対応策と目標についてお聞きいたします。
○議長（岩田 明人君） 安部教育長。
○教育長（安部 隆君） この学力向上のポイントにつきましても校長等にも話しておりますが、今、議員御指摘のように私も６年が過ぎたところでございます。ややこういうことについても成果が十分出てないということで、焦っているというふうには言っております。ただ、そういうことを言うだけでは意味ありませんので、具体的な対応をしていきたいなというふうに思っています。
若干考えていることをお話しさせてもらいます。
調査終了後、各校においては自己採点をし既に分析に入っておりますが、家庭学習の状況や生活習慣とも関連づけた調査結果も国のほうから来ておりますので、今後詳細な分析を行い、学力向上に向けた取り組みを強化したいと考えています。
具体的には、教職員に言っていますのはいわゆる学力調査のポイントを上げるということを目的とするんじゃなくて、学ぶ意欲と一人一人に応じた学び方、日々の暮らしや将来の仕事に生きて働く学力を育ててくれというふうに言っておりますし、それから教員同士の学び合いを大切にして、お互いの指導力の向上を図る。
また、ここをより強くポイントとして押さえたいと思うんですが、奥出雲町には横田中学校区、仁多中学校区というのがあります。そこに４校ないし７校の小学校があるわけですけど、小学校で考えた改善策、それを踏まえて中学校の改善策ということを考えてくれと言っておりますが、ちょっと実態を調査してみますと、それぞれ考えていることをそれぞれやっているというような実態も見えますので、その中学校区で一貫した学力向上策に取り組むなど、町としては６つのポイントを示しておりますけども、その一つをまず中心にしながら改善を図っていきたいというふうに思います。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 塔村俊介議員。
○議員（５番 塔村 俊介君） この話はもう議会でも何回もしておりますのでもう強くは申し上げませんが、奥出雲町の子供たち、学力は県平均と比べてというところはありますが、みんなよい子で素直な真面目な子だと思っております。方法さえ正しければ、必ず伸びると思っております。
そして具体的な取り組みには、例えば今回の補正予算でも支援員の方の予算を増額していただいたということもあり、お金もかけていく必要もあるというふうに思いますが、通告にございませんが、町長、もし教育長から具体的な学力向上を初めとする奥出雲町の教育をよくしようというような取り組みが来年度になるかもしれませんがなされた場合に、町としてこの教育の危機的な状況に対して全面的に支援いただけるのかどうかということをお聞きいたします。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
全面的に支援をしてまいるというふうにお答えをさせていただきます。
○議長（岩田 明人君） 塔村俊介議員。
○議員（５番 塔村 俊介君） ぜひ具体的な策を立てていただきたいと思います。
学力が全てではない、その考えはわかります。ただ、小学校、中学校を卒業して高校に上がり高校から進路を考えたときに、学力というのは根本的な問題になります。例えば看護師になりたい、あるいは学校の先生になりたい。ただ、家のことを考えると、なかなかどこの学校でもいいよということにはならない。国公立に行ってほしいということを考えたときには、どうしても私立よりも国公立のほうが難しい。学力が必要だというようなことも出てくると思います。あるいは就職するにしても、学業の点が赤点ばっかりでちょっと足りないよということになると、思っていた職業あるいは奥出雲町に就職したいという思いを持っていても就職できないという子も出てきているのも確かです。ぜひ子供たちの夢をかなえる、支える学びの仕方について御検討いただければというふうに思います。
次に２点目、子供たちが笑顔で暮らせる奥出雲町について質問をいたします。
連日新聞報道等もありますが、岩手県の矢巾町では中学生が自殺をするという痛ましいことが起こりました。そしてその背景には、生徒がずっと学校の先生を初めサインを送っていたにもかかわらず、それを無視し続けて自殺に至ったということがありました。今回だけではなく、このいじめの問題というのは繰り返されまして、近年でも大津市のことであったりということがありまして、国のほうでもいじめ防止対策推進法というのをつくりまして、全国に対応を呼びかけているというところがあります。
いじめの件数について、過去にも私と同僚議員だったか忘れましたが質問させていただいたことはありますが、改めて奥出雲町の過去３年間のいじめあるいは不登校者数について、また文科省から今回の事件を受けましていじめの認知件数についてもう一度調査するような指示があったというふうに聞いておりますが、再調査の結果件数に変わりがないかということをお聞きいたします。
○議長（岩田 明人君） 安部教育長。
○教育長（安部 隆君） 御質問にお答えいたします。
議員御指摘のように、いじめの件数等については国から再調査が参ってきております。なぜ再調査が行われてきたかということなんですが、岩手県でもいじめというのが後から調べてみるとあったのにそれが報告として上がってきてないとか、全国の調査を見ると非常にいじめの件数が多く上がってきてるところと非常に少ないところがある。いじめの捉え方についていろいろ差があるんじゃないかということで、再調査が行われたものであります。
そのいじめの捉え方、過去言われていたのは自分より弱い者に対して一方的にとか、継続的にというやな言葉がございました。その考え方が踏襲されてというか、今のいじめの捉え方に変わってきてないというようなこともあってこういうことが起きてきたのかなということで、いま一度いじめの捉え方を周知するというようなことも含めて再調査されたものでございます。
町内の状況について報告いたします。過去３年間のいじめ件数は、平成２４年度が４件、２５年度が７件、２６年度が２件となっています。また、不登校者数は平成２４年度が１１人、２５年度が５人、２６年度が３人となっております。
いじめの認知件数の再調査につきましては、昨日までを調査期限として行いましたが、保護者からこういう事実があったけどというような申し出や学校における児童生徒の指導記録等の精査で、３件をいじめ事案として追加報告することとしております。以上です。
○議長（岩田 明人君） 塔村俊介議員。
○議員（５番 塔村 俊介君） いじめの認知についてはいろんな捉え方があると思いますが、例えば今回、岩手県の矢巾町、前回の再調査以前のいじめの認知件数はゼロ件ということでしたが、再調査の結果３０件余りあるというふうに報告が上がってきているというふうに聞いております。矢巾町も人口２万人台の奥出雲町と倍まで変わらないような町でございますが、そこのそういう小さな町でもいじめが起きているということが出てきております。都会と違いまして、いじめがあれば転校するとかということで解決するということがなかなかない状況でありますが、これまでそのいじめの件数も御報告いただきましたが、どのように対応してきて、その結果どのようになったのでしょうか。
また、このことに対する最高責任者というのは誰なのかということをお聞きいたします。
○議長（岩田 明人君） 安部教育長。
○教育長（安部 隆君） お答えいたします。
平成２５年にいじめ防止対策推進法が制定され、国及び学校においてはいじめ防止基本方針を定めるということが義務づけられ、奥出雲町においても各学校において定めています。各学校においては、いじめ事案を認知した場合には教育委員会へまず報告するとともに早期に効果的な対応を行うこととしておりますが、学校のみで解決しがたいケースにつきましては教育委員会でその解決に向けた協議を行ったり、指導助言、支援を行ったりしております。
２４年度の４件についてはいずれも解決しておりますけれども、２５年度の７件につきましては解決したものが５件、一定の解決が図られたものが２件、２６年度の２件のうち解決したものが１件、残念ながら十分に解決されたとは言えないような状況のものが１件となっております。
なお、最高責任者は誰かとの御質問ですが、本年度から施行された新教育委員会制度では、常勤の教育長が第一義的な責任者として対応を行うこととされております。
本町では、現在その経過措置の段階でございまして、教育委員長と教育長が併存しておりますけれども、このことにつきましては学校運営上の事案でございますので、実質的には教育長が責任者であるというふうに考えております。
○議長（岩田 明人君） 塔村俊介議員。
○議員（５番 塔村 俊介君） いじめのことについて、奥出雲町でも少なからずある。そしてその問題について、全て解決に至っているわけじゃないということをお話しいただきました。
大きな、例えば島根県内でも松江とか出雲ということであれば、去年よりもいじめの件数が減ったねと。全部は解決しなかったけど、大体解決したねということでいいかもしれませんが、この奥出雲町、子供たちの数も非常に限られている。あるいはその後の学校やクラスがえの選択肢も限られている中では、できるだけゼロにしなきゃいけないということがまず前提にあるというふうに思っております。いじめについては、私も少なからず複数の方から親御さんを含め話を聞いたり、あるいはいじめ事案としては認定されていないかもしれませんが、子供たちのほうからあいつはああいう目に遭ってると、あるいはああいうことをやってるということを聞くと、まだまだ認知されてない件数というのがあるのではないかなというふうに思っております。
いじめは起こるものかもしれません。しかし、このことについて奥出雲町についても調べたときに、ちょっとやはり何か起こったとき、あるいは何かこのいじめを起こさないということに対して、奥出雲町の対応は十分であったかというと、私はまだまだできることがあるというふうに思っております。
例えば、先ほど教育長のほうから学校ごとのいじめ防止基本方針は定めているということがありましたが、国の推進法の中では努力義務ではございますが、町として、自治体としてどうするのか。町としてのいじめ防止方針をつくっていきなさい。あるいはいじめが起こった場合、すぐ教育委員会の中ではなく外部の方を交えた検討をする、問題が起こったときだけではございませんが、ふだんから協議するいじめ問題対策連絡協議会をつくっていけというようなこともされております。そのいじめ問題対策連絡協議会等の条例は制定されているか。町としてのいじめ防止基本方針がつくられているかということについてお聞きします。
また、何かあった際、学校の先生に訴えてもなかなか難しい。あるいは先生には言いづらい。保護者の方も学校には行きづらいけど、何かほかの窓口があったらなということがあると思いますが、何かあった際の相談窓口は子供たち、保護者に徹底されているかということをお聞きいたします。
○議長（岩田 明人君） 安部教育長。
○教育長（安部 隆君） お答えいたします。
いじめ防止基本方針の策定につきましては、地方公共団体での策定は努力義務となっていますが、本町でも定めておくべきとの考えから現在策定の途中でございます。今現在原案ができ上がりましたので、近々町長も含めた総合教育会議というものを開催し、決定していただくというふうにしております。
また、お話にあったいじめ問題連絡協議会等に関する条例は現在定めておりません。いじめに限らず、何かあった際の相談体制につきましては、全ての学校で子供、保護者へ周知を図っております。以上です。
○議長（岩田 明人君） 塔村俊介議員。
○議員（５番 塔村 俊介君） 町としてのいじめ防止基本方針は作成中ということでしたが、いじめ問題対策連絡協議会の条例制定については、もちろんいじめ防止基本方針の中でこの協議会をつくっていくということがうたわれるというふうに思いますが、この方針ができた以降、条例の制定に着手するということでよろしいでしょうか。
○議長（岩田 明人君） 安部教育長。
○教育長（安部 隆君） これについても、検討していきたいというふうに思います。
○議長（岩田 明人君） 塔村俊介議員。
○議員（５番 塔村 俊介君） いじめの実態、元学校長で教員であられる教育長はよく御存じだというふうに思いますが、今、ことし起きている小学校、中学校、高校にさまざまな場面があると思いますが、実際のいじめの事案を聞くとそれはもうひどいものがあると、私は保護者ではなく生徒から聞いています。それは生徒本人というよりはその周りで見ている子供たちの言葉なので、うそはないというふうに思います。ぜひ断固たる決意で対応いただければと思います。
以前の議会でも紹介しましたが、子育て日本一を掲げる島根県の邑南町では、当然のごとく町としてのいじめ防止基本方針、あるいはいじめ問題対策連絡協議会条例が制定されております。その中でも、教育委員会だけではなくて各課が連携したいじめストップネットワーク会議、これを相談窓口として、何かあった際にどこの部署でも相談できる体制を整えておられるというふうに聞いております。そのことについても、協議いただき検討いただければというふうに思います。
いじめ、不登校、不登校も何日以上続くといじめられる問題じゃないか、重大な事態というふうに把握するようにいじめ防止対策推進法ではうたっておりますが、町としてこのいじめ、不登校に対し断固として対応して再発防止の徹底、子供に寄り添う姿勢が大事だと思いますが、町長のお考えをお聞きいたします。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、いじめは絶対にあってはならないものと認識をいたしております。これまで校長会等で教育長から再三指示をいたしておりますが、より一層発生防止の徹底を図るよう学校指導を行っていただきたいと思います。
また、いじめがあった場合には、被害を受けた児童生徒の心のケアを最優先にその解決を図らなければならないと考えております。児童生徒の心のケアを行うためスクールカウンセラーの派遣を現在行っておりますが、最近では本当にさまざまな社会的要因が原因でスクールカウンセラーでは解決が図れない事案も多々出てきておりますので、今回の補正予算にスクールソーシャルワーカーの派遣を行うための予算を計上いたしたところでございます。学校、家庭、児童相談所等の専門機関が本当に連携した対応を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 塔村俊介議員。
○議員（５番 塔村 俊介君） 町長としては、教育委員会管轄の問題であり、まず一義的には教育長に任せるとこは任せて、できることは支援していくお考えであるというふうに思っております。
ただ、このことに関しては、総合教育会議を待たなくても国としても全ての自治体として解決する問題というふうに考えておりまして、いじめ防止基本方針を定めた際には、先ほど申し上げましたいじめ問題に対する専門家会議の開催をして調査をするという第１段階がありまして、その後、その報告が町長のほうに上がります。ただ、町長は最終責任者として再調査をするための委員会をつくるということもあらかじめ設けてあります。総合教育会議がいつになるかわかりませんが、それを待たずしても町全体で対応できる体制をつくっていただければというふうに思います。
また、いじめというのは中学校が一番多いというのが全国的な例であるみたいですが、今後奥出雲町、生徒数の推移を見ますと、中学校での１クラス化というのももう目に見えている段階に入っているというふうに思います。我々の時代もいじめというのはあったというふうに思いますが、そのときの対応は、例えばいじめられている側、いじめている側をクラスを分けることによって通常の教室内の平穏を取り戻すような方策もとれたと思いますが、１クラスになればそれもなかなか難しいという状況もあるというふうに思います。
また、小学校から中学校、中学校から高校へ、小学校、中学校は管轄が町教育委員会ということで変わらないかもしれませんが、中学校から高校になった瞬間、町から県に上がるわけですが、町内にある学校については町は何らかのフォローができるような体制もあわせて考えていただければというふうに思います。
次に、３点目の町民力の育成、活用について質問をいたします。
現在、地方創生関係で総合戦略が作成されている途中でございますが、それに付随して若手のほうで、役場内では庁内の若手職員による会議等は開かれておりましたり、あるいは町内では町内若手の参加者を募って若もん未来会議というのが開かれております。結構さまざまな立場で、男女問わずいろんな案を今最終的に練って、今ここに、ちょうど今週末でございますが、１００人未来会議というところでこれからこういうことをやっていくということで、今までの活動の一区切りになるというふうに思っております。
ただ、せっかくのこのいろんなことについて、町のことについて時間をかけて真剣に話し合った力を何とか生かしていけないかというふうに思っております。今後の展開についてお聞きいたします。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
今後のまちづくりの担い手として活躍が期待される若者世代が主体的にまちづくりにかかわる仕組みが必要となる中で、新しい取り組みを考え、みずから率先して実行する奥出雲町若いもん未来会議を今年６月よりスタートしたところでございます。会議には２１名の御参加をいただき、全体の定例会議に加えましてテーマ別のグループでも精力的に会議を積み重ねられ、いよいよ９月１３日、奥出雲町１００人未来会議でまとめられた事業プランを発表していただくこととなっております。今後の町の活性化につながるプランであると、非常に期待をいたしているところでございます。
今後は、プランの実施に当たって従来から住民提案型きらり輝く地域づくり助成などの事業を活用いただきながら、本当に若者世代がまちづくりに主体的にかかわる取り組みを強化、支援してまちづくり考えております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 塔村俊介議員。
○議員（５番 塔村 俊介君） 一般的には、若い方々は例えば政治に興味がないとか、あるいはまちづくりに興味がないというような言い方もされておりまして、私自身も３５歳でもう若者が終わりに近づいておりますが、いろんな年配の方に比べると興味は薄いかなというふうに思っておりましたが、先ほど町長がおっしゃられたように２１人の方が集まって、何をするかわかんないで集まってきた方もほとんどかもしれませんが、私も一員に加わらせていただいて、本当にこの間もこの会議の準備のために夜中の３時まで検討するというような、本当に熱い思いを持った方がたくさんいられるなと。あるいはこの会議に参加されてなかったかもしれませんが、若者に限らずということもありますが、まだまだ町のためにこうしたいとか、みんなで一緒にこういうことを話したいんだという方はまだまだほかにもたくさんいらっしゃるというふうに思います。本来ならば、その方々が勝手に集まってやっていけばいいということもあるかもしれませんが、よく御存じのこの奥出雲町民の気質上、なかなかそれを言うのも恥ずかしがったり、あるいはそうやっていることをばかにされたりということもあったりで、なかなか自主的に集まりにくいという面もあるというふうに思います。この若者を初めとする町民の力やアイデアを生かすためにも、若もん未来会議という名前ではないかもしれませんが、来年以降もこのような機会をつくっていただけたらというふうに思いますが、町長の考えをお聞きいたします。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） お答えをいたします。
塔村議員も、みずから本当に率先して会議にも御参加をいただいております。本当に若もん会議の活動については、来年度以降も継続してまいる考えでございます。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 塔村俊介議員。
○議員（５番 塔村 俊介君） まちづくりというのは、本来ならば行政の各課の方であったり行政だけの予算でやっていけばいいということであるかもしれませんが、なかなか人も限られる中、予算も限られる中で全てをカバーする、あるいは本当の町民の皆さんの思いを実現していくということは難しいというふうに思います。そのためにも、行政とともに行政がカバーできないまちづくりを進める町民力、町民の力をつくっていく、育成していく、あるいはそれを生かしていくということが必要であるというふうに思っております。
お隣の雲南市は、こういうことを上げておられます。日本で一番若者がチャレンジしやすいまちを目指しますというのを今回の地方創生の中でも掲げておられます。チャレンジしやすい環境とは何か、あるいは今回の若もん未来会議に出たさまざまなアイデアを実現するために何が必要かということはさまざまお考えがあると思いますが、私はただ案ができました、お金を出しますということだけではなくて、役場と地域あるいは住民の間に立つ中間支援組織が大きな役割を果たすというふうに考えております。
例えば、先ほど申し上げた雲南市は、今回の地方創生の先行分の予算について一番お金を使われたのは２，３００万というお金を使われて、雲南市のＮＰＯを初めとする組織を支援する中間支援組織に２，３００万円を投じてさまざまな市民の活動を後押しするということに軸足を置かれております。中間支援組織、改めてつくらなくても、例えば社協さんであったり商工会さんであったりという既存の組織も中間支援組織の一つだというふうに思いますが、この役割は大きいと思いますが、町長のお考えをお聞きいたします。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
社会情勢の変化により、本当に町民のニーズもかつてないほど多様化をいたしております。このような状況に対応するためには行政として十分な体制づくりが必要となりますが、求められる全ての町民のニーズにきめ細やかに対応することも現在非常に困難な状態となっております。
一方で、まちづくりに対する町民の皆さんの意識は、若いもん未来会議に御参加の皆様方に本当に象徴されるように非常に高まってきております。そのような背景の中で、行政のみならず町民そして事業所を初めとする住民がみずから持つ知恵を出し合いながら、資源を補い合うという協働のまちづくりを推進するためにも新しい仕組みづくりが必要であり、その中核として行政と民間をつなぐＮＰＯ法人などの中間支援組織の創出、そして地域振興をコンサルティングする会社などとの連携も視野に入れながら、今後進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 塔村俊介議員。
○議員（５番 塔村 俊介君） 今回の若もん未来会議でも、さまざまな案を考えるときにやっぱり必要だなと思うのは、何かやっぱりいろんなことを相談したいということが出てまいります。そのときに役場の職員の方にも相談するというのも一つの手だとは思いますが、今回コンサルタントの方も入っていただいて支援していただきますと、役場の方はどうしてもふだんの業務があるので相談しにくい、あるいは時間とか土日も含めてどうすればいいんだろうと。ふだん我々は大体は仕事しておりますんで、集まれるのは夜とか土日ばっかりです。そのときに相談できるかというと相談できませんので、役場とは違う何らかの形をつくっていただければなと。ＮＰＯあるいは会社、外部の会社でもいいかもしれませんが、できれば奥出雲に一緒に住みながら一緒に解決できる方々がいいのじゃないのかなというふうに思っております。
雲南市の場合は、今、具体的な中間支援組織がありますが、代表の方はもともと出雲の方で、出雲から雲南市へその能力を買ってこういうことをやってくれないかということで引っ張ってきたということもございました。外部から奥出雲町に住みながら一緒に活動していただくを探していくことも含めて、この中間支援組織の立ち上げにまた御検討いただければということをお願い申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。
───────────────────────────────
○議長（岩田 明人君） ここでしばらく休憩をいたします。１１時再開をいたしたいと思います。休憩。
午前１０時４２分休憩
───────────────────────────────
午前１０時５８分再開
○議長（岩田 明人君） それでは、休憩前に続いて会議を開きます。
ただいまの出席議員数は１３名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。
次に、１２番、大垣照子議員。
○議員（12番 大垣 照子君） それでは、今定例議会において一般質問を機会をいただきましたので、安全保障関連法案、教育問題、観光行政の３点について町長ほか担当者に質問をいたします。
まず初めに、安全保障関連法案について申し述べさせていただきます。
現在、参議院において議論されている安全保障関連法案について、まずは町長の考えを伺います。
本来、日本の法律は立法府である国会において議論し結論が出されるもので、本町議会で論戦するものではございません。がしかし、法律が成立すれば、国民は皆その成立した法の定めるところによって生活を営まねばなりません。
安倍政権は、国民の安全な生活を守るために必要だとして、会期を９月末まで大幅に延長して、この法案を来週にも参議院を通過させようとしています。この国民の安全な生活を守るために必要だと言っていることは、私たちから見ればこのように返したくなります。それは、国民の真の安全な生活を守るために、このような憲法違反の法律は要らないということです。
戦後７０年、日本は平和憲法によって安心安全な国民生活が維持されてきました。安倍政権が考える戦力の保持による安全保障はあり得ないと私は考えます。戦力でぶつかれば、相手も必ず戦力で返してくる。これでは、結果的にさきの大戦で日本が経験した悲惨きわまりない戦場がやがて日本各地で再現されることにもなりかねません。これで本当に安心安全な国民生活を保障することは不可能だと考えます。この法案は国政だけの問題ではなく、地方自治体の住民にとっても命と暮らし、財産を奪われる可能性が極めて大きく、重要な重大な問題です。
町長は、行政の長として町民の命と暮らし、財産を守る立場にあり、このことについてどのように考えられるかお聞きをいたします。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
現在審議中の安全保障関連法案の審議いかんを問わず、二度と戦争を起こさないこと、そして町民の皆様の命と平和な暮らし、財産を守るのは町行政を預かる者として当然の責務であると考えます。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 大垣照子議員。
○議員（12番 大垣 照子君） 御答弁がございましたように、現在参議院で審議中でございます。町長の立場として、この法案についていいか悪いかということはなかなかこの場で申し上げにくいとは存じておりますけれども、町民の皆さんの中にとても心配をされている方が多い。そういうことから、一応町長の考えを伺ったものです。
そして、安倍内閣の今国会における安全保障関連法案の審議を見ていると、衆参両院における総理や担当大臣の答弁の矛盾や食い違い、二転三転する答弁で不安がますます拡大され、自衛隊員の方はもちろんのこと多くの国民は恐怖を感じる人がどんどん増加し、この法案が通ればこれからどうなるのか、生活や安全確保に大きな危機感を抱いています。政府は国民にわかりやすく丁寧な説明をするとしていますが、議論の中心にいる国会議員でさえ審議をすればするほど曖昧さが露呈し、法案の中身が明確に理解できないと言っております。このような状況ですから国民は全く理解ができず、不安が増幅し、とても容認できるものとなってはおりません。
したがって、憲法学者を初め大学教授、法律をもとに仕事をする弁護士や元法制局長官、元最高裁長官までもがこの法案の憲法違反を指摘し、各界における有識者やジャーナリスト、大学教授や学生、若者や女性など多くの老若男女がこの法案の廃案を求め、国会周辺を初め全国的な国民運動としてその波は日に日に大きなうねりとなって広がっています。憲法９条との整合性が全くとれず、数のおごりに物を言わせ、安倍政権の解釈会見によってこのような危険な法律は通してはならないと考えます。憲法は国の柱、時の政権の暴走をとめるものであり、それを解釈会見でないがしろにすることは許せません。
日本は、さきの大戦で多くのとうとい人命や財産が奪われ、悲惨で大きな犠牲を払い、敗戦し終戦を迎えたとき、日本は国民はもとより世界に向かって二度と戦争はしない、二度と過ちは繰り返さないと誓ったはずです。
私たちは、先ごろこの法案を廃案にと呼びかけ、８月３０日、全国一斉行動に合わせ、数日間の取り組みではありましたが再び戦争への道は許さないとの思いを込めた１００人近い賛同者を本町でも得て、全戸配布の新聞折り込みを行いました。この取り組みの中で、多くの方からこんな法律は絶対だめ、許してはならないとの声ばかりでした。
町長は、自治体住民の代表である首長としてこのような町民の方々の怒りと不安の声にどう応えていくのか、お答えください。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
先ほど議員申されました本町での廃案に賛同された方が１００名余ということで、これが少ないか多いかではなく、町民一人一人が安全保障の問題に関心を持ち議論を深めることは、平和国家を希求する国民として極めて重要な事柄でございます。安全保障の問題は町民の安全に直結するものであり、国の責任において国民の理解が得られるよう、十分な議論が尽くされる必要がございます。
また、安全保障をめぐる問題は国の外交、防衛等にかかわるものであり、国政レベルでの議論ではありますが、廃案に対する集会等が本当に全国各地で行われており、国民の声を本当に真摯に受けとめる姿勢が大切だというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 大垣照子議員。
○議員（12番 大垣 照子君） 町長の答弁を伺ってて、やはり町長、ハートのある方だなと感じました。私も戦争という体験はございませんが、やはり戦時に一番悲惨な目に遭うのは子供や高齢者、女性など最も弱い人たちです。私も女性の一人です。子供を産み育てたことはございません。ですが一般的な方々は結婚して子供を産んで大事に大事に育てて、やっと頼りになる青年や大人になったとき、戦争にとられていく我が子や夫、さきの大戦時の母親や妻たちの気持ちを考えると尋常ではおれなくて、当時も夫や子供を返せと胸が張り裂けるような思いがあったと思います。しかし、そのことも当時の母親たちには言うことがならなかった。
時の政権が思いどおりに若者を徴兵し戦場に送る。この法案が通れば、いつか来た道へ逆戻りするのでは、そんな不安がそのような光景となって脳裏から離れません。その国の思惑によって、兵士に人を殺させる。人と人が殺し合いをする。それが戦場です。一人の人間を育てるのにどれだけの苦労があるでしょうか。どんなことがあっても、人が人を殺すことなどということがあってはならない。だから戦争は絶対に起こしてはならない。こういう思いの方がたくさんいらっしゃるので、今回真に住民を守る立場の町長にこの法案についての考えを聞きたくて質問をいたしました。
それでは、教育問題について質問をしたいと思います。
全国的な少子化傾向に歯どめはかからず、本町においても先ごろ人口ビジョン案を示されました。その国勢調査による１９７５年の人口は１万９，３９６人、５年前の２０１０年は１万４，５００人となり、３５年間に約５，０００人の減となっています。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、本年２０１５年の人口は１万３，２２６人、２５年後の２０４０年には８，０６７人、２０６０年には４，９７８人と推計し、このままならことしと比較しても８，０００人余の減と推計しています。
本町のシミュレーション２では、２０４０年は１万２９２人としています。また、ゼロ歳から１４歳の年少人口は１９７５年の４，２００人から１０年先の２０２５年には１，３１０人と３分の１程度に減り、昨年度の本町出生数は６７人となっています。このような現実を見るとき、少子化に伴い全町１１小学校、来年度からは１０校の予定ですが、今後のあり方についてどのように考えるか、町の方針をお聞かせください。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
教育委員会では、平成１９年の９月に奥出雲町学校再編基本計画検討委員会を設置し、小・中学校及び幼稚園等の適正規模、適正配置について検討いただき、その答申を受けて、平成２１年８月に全校児童数１５名以下の極小規模校は早急に学校再編をする必要がある。また、複式学級のある小規模校についても、今後の児童数の減少とか社会情勢の変化などにより望ましい教育環境を確保するために学校の再編をする必要があると決定し、町長への報告書も提出されております。
答申を受けてから６年が経過をし、さらに児童生徒数の減少が進み、再度望ましい教育環境について検討いただかねばならない重要な時期となっていると考えております。
しかし、小・中学校は児童生徒の教育のための施設であるだけではなく、各地域のコミュニティーの核としての性格も持っております。防災そして地域の交流の場など、さまざまな機能をあわせ持っております。
また、学校教育は地域の未来を担う子供たちを育む営みでもあり、まちづくりのあり方と密接な関係もございます。このため、学校規模の適正化や適正配置については行政が一方的に進める性格のものではなく、先ほど申し述べました学校が持つ多様な機能も留意し、保護者や地域住民の十分な理解と協力のもと、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論を行う必要があると考えております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 大垣照子議員。
○議員（12番 大垣 照子君） 私も、今町長が申されました再編検討委員会が出された答申、２１年の８月の当時、私も議員をやっておりましたので、岩田町長時代のことでございますがよく存じております。その後、次の町長になられてから、子供たちが５人ぐらいになるまでは存続させるんだということで今日に至っているという経過がございます。
確かに町長が申されるように、私も小規模校の出身でございまして、いつも学校へ行くとかわいい子供たちが本当に自分の子供のような感じがしていろいろ話をさせていただくわけですけれども、ただ、そこに例えば１学年で１人、当然複式ですけど、１学年で１人ということになりますと、やはり同学年での学び、勉強も含めて学びとかそれから遊び、それから例えば男の子と女の子の違い、そういうものがやはりもう５年生、６年生になってくると遊びの内容も違ってきますし、そういった面でお互いに切磋琢磨するという部分が少しやっぱり少なくなるんじゃないかなと。ただし小規模校だから全てが悪いということでなくて、高尾小学校なんかも特色ある教育をしていただいておりまして、小規模校だからできるということももちろんございます。ですので一概にどっちがいいとか悪いとかは申し上げませんけれども、子供の学び、健やかな成長を考えるときに本当にそういうことでいいのかなという疑問がございまして、子供の立場に立って考えたときにどうかなと。
おっしゃるように、学校、例えば高尾、私のところですが、校長先生もよく言われますけど、高尾地区に公共施設はどこにあるかといったら高尾小学校しかない。ここが地域コミュニティーの核であるということもおっしゃっていただいておりまして、小学校があるということは地域住民にとってもすごく心強いものになっております。ただ、その子供の育ちの部分で考えたときにどうなのかなと。施設はさっき言われましたように防災対策の施設に使ったりとかすることがありますので、やはり一部分残さないといけないというのも当然あると思います。ですが、そこのやっぱり教育上の問題についてどのように町として、さっき同僚議員が申されました私も学力テストについての通告書を出しておりますけれども、そういうところでの教育上の問題、子供たちの育ちの問題、どういうふうにお考えになっているのかちょっと聞いてみたいと思います。町長でも教育長でもよろしいですけど。
○議長（岩田 明人君） 安部教育長。
○教育長（安部 隆君） 議員の御質問にお答えします。
このことについて、教育委員会の答申を出しているわけですけども、教育委員会としては教育を念頭に置いた基本方針という形で示しております。
ただ、学校の統廃合につきましては、前にもお話ししたと思うんですが、学校と保護者、地域あるいは行政ちゅうか町当局、これがやっぱり一体にならないといい成果は生まれてこないなというふうに思っております。具体的に言うと、今、高尾小学校においては教育委員会の考えと町の考えが違うんじゃないかということじゃなくて、地区民の皆さん、多くの関係の皆さんの意見をあれすると、やっぱり残したい、残したほうが意味があるという考えが強いようですので、教育委員会としても残るんだったらもう精いっぱい支援していこうという形で考えております。ですから、１５人切ったからもう一方的に廃校にするとかという考えはございません。
○議長（岩田 明人君） 大垣照子議員。
○議員（12番 大垣 照子君） 私も地元でございますので、小学校が例えばなくなるというのは大変寂しくてつらいものだと思っておりますが、あえてこの質問をさせていただいたのは、町内でもまだ３小学校老朽化、建てかえのところがございます。そういった問題を考えると、今、八川小学校の体育館を改築中でございますけれども、やはり体育館一つでも相当の費用がかかります。費用をかけたらいけないということではなくて、やっぱり今後を見据えた形の中で、よく企画財政課長もおっしゃいますが少ない予算で有効活用していく。当然そうだと思います。
そういう問題もありまして、学校の建てかえをするのであればその順番はどうするのかという問題も出てきますし、例えば全部そういうふうにして建てたときに、あと５年たったら小学生本当に少なくなるよとか、そういう問題も出てくるんじゃないかと思うんです。そこのあたりを確かにＰＴＡや地域と町、教育委員会、一緒になって考えないといけないことだとは思いますけれども、そういう問題も行政サイドとしては当然やっぱり考える必要があるのではないかなというふうに私は思って、今回質問をさせていただいております。
私たちもなくしてほしくない、本音はそうなんですけど、でも本当にもう今ＰＴＡだけでは学校の美化活動もできなくなって、去年から私たちも教育振興会も協力して、グラウンドの草取りとか夏休みの最後の日曜日にＰＴＡの皆さん、そして子供たちも出てみんなで草取りしたり周辺の草を刈って片づけて、それぞれお父さんたちがトラックを持ってきて草を積んで捨てに行ってくださったりとか、そういうこともしておりますが、万が一それが小学校としてなくなればそういう活動もできなくなるとこれまた荒れて大変だなという、そういう概念も持っております。ただ、そういった部分について、やはり町の方針としてもちろん地域住民、ＰＴＡの皆さんと一緒になってやらないといけないことですが、じゃ地域から声が上がってくるまで待ってるよと。じゃ高尾小学校も、前町長が言われたように本当に５人になるまでこのまま置いとくのかなと。その子供の育ちの部分でどうかなというところを一番私は、さっき学力調査の話もありましたけれども、そういうところをちょっと危惧をする部分もあって質問させていただいております。もう一度答弁をお願いします。
○議長（岩田 明人君） 安部教育長。
○教育長（安部 隆君） 今、議員がお話しなさったように、やっぱり地域で学校問題についてしっかりと話し合って論議を深めていただきたいなと。その中でいろんなメリット、デメリットとかその将来のことも見えてくるんじゃないかなというふうに思いますので、誰かが決めるからじゃなくて、やっぱり地域の人も学校の統廃合問題等についていろんな議論を深めていただきたいなというふうに思っております。
○議長（岩田 明人君） 大垣照子議員。
○議員（12番 大垣 照子君） もう既に他県のほうでは小中一貫校とか、高校は県ですからちょっと枠が違いますけれども、所によっては小中高一貫校とかそういうことも取り組みが進められております。そういうことも念頭に置いていただいて、町のほうもやっぱり地域住民に任すとか、地域住民がこれほんなら置いてくださいと言っても、町が、いや、これは置けないよということもあると思うんです、逆に。そういうことも含めて、もう少し積極性があってもいいんじゃないかなと。私はそのように思っておりますので、今後また執行部の皆さんともいろいろお話をさせていただきたいなと。どういう方法が一番いいか。私が今申し上げたことが一番いいのか、そうじゃないのかということも含めて相談をさせていただきたいと思いますので、これはまた次のときまで宿題にしておきたいと思います。
それから、２番目に
全国学力テストについて通告書を出させていただいておりますが、まず教育長に質問する前に伺いたいと思いますが、先ほどの同僚議員の質問の内容と私が出してた通告の内容が一部一緒だと思っております、私が聞きたい内容が。ですので答弁は全く同じものなのかどうか、ちょっとそれを聞かせてください。
○議長（岩田 明人君） 安部教育長。
○教育長（安部 隆君） ８割９割方同じだと思います。
○議長（岩田 明人君） 大垣照子議員。
○議員（12番 大垣 照子君） そうであるならば、私も余計な時間をとりたくないので時間のロスを避けたいと思いますので、この問題は先ほどの同僚議員に対する答弁をお聞きしましたので、そのように私も受けとめますので、これはもう取り下げさせていただきます。よろしいですか、議長。
○議長（岩田 明人君） はい。
○議員（12番 大垣 照子君） それで次、観光行政について伺いたいと思います。
これまで取り組んできた観光行政の本町にとっての成果について、まずはお聞きいたします。
○議長（岩田 明人君） 本山観光推進課長。
○観光推進課長（本山 宏人君） 御質問にお答えをいたします。
本町の観光行政は、平成２３年に策定をいたしました奥出雲町総合計画に基づきまして観光振興に取り組んでおります。
１つ目に、観光と他産業との連携ということです。具体的には、多様化する観光需要に対応するため、農林畜産業や商工業との連携により観光振興を図るものでございます。例として、例えば近年行っておりますあじわいロードでありますとか新そばまつりであるとかそういったイベントの開催をいたしまして、町の特産品などをＰＲしていくというものでございます。
２つ目に、神話と自然を生かした観光振興ということです。古来から語り継がれております記紀神話やたたら製鉄などを活用いたしまして、観光施設と連携を図りながら誘客を促進するものでございます。例といたしまして、旅行会社との連携によるツアー商品の開発、あるいは１１月にも開催を予定しておりますが神話のシンポジウム、春に開催いたしますカタクリ登山であるとか、そういったものを行っております。
３つ目に、広域連携による観光振興であります。具体的には、雲南広域連合や斐伊川サミット、これは主にトロッコ列車あるいはイベントの開催ということになりますが、そういったところや広島県や鳥取県などと歴史文化、自然といった以前より深いつながりのある団体と自治体と協力し合って、テーマ性のある観光推進を行うものでございます。具体的な例といたしまして、１０月開催予定の比婆山のトレッキングであるとか、比婆道後帝釈国定公園を活用いたしましたスタンプラリーであるとか研修会であるとかそういった事業、あるいは船通山の宣揚祭等がございます。
４つ目に、尾原ダムを活用した観光振興でございます。地域コミュニティーや地元によるイベントの開催やサイクリングコース、ボートコースを活用した大会を実施することにより、地域の活性化を図るものでございます。ダム湖祭りであるとかダム湖マラソン等、そのほかサイクリングの競技なんかもしていらっしゃいますが、そういったことを行っております。
最後、５つ目に観光連携の施設の整備でございます。例といたしまして、今年度はＷｉ－Ｆｉの整備を行うようにしております。５年前は「奥出雲ごこち」という観光情報サイトも開設をいたしました。そのほか、トイレの整備であるとか観光施設の修繕であるとか、そういったものを行っております。
これらを重点的に取り組んでまいりましたが、その結果として県の観光動態調査を見ますと、合併時、奥出雲町の入り込み客数は約６０万人ぐらいでございましたが、昨年は約８２万人でございました。来年度には、今まで以上に観光客のニーズに合った
観光文化協会にするために、役場職員の兼務体制ではなく専属のスタッフによる
観光文化協会とし、さらなる交流人口の拡大に努めていく考えでございます。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 大垣照子議員。
○議員（12番 大垣 照子君） さまざまな取り組みをなさっていることは、いろいろな宣伝物を拝見してもよく存じ上げております。
いろいろ御苦労していただいているのはすごくよくわかりましたが、要はこの町にとっての経済波及効果といいますか、農商工連携でやってるということですので、それぞれの場所で働いている人、生活している人たちがどれほど潤うかということももう一つの産物として必要じゃないかなと。そういうことへの対策も考えながら、連携をとっていただきたいなというふうに思っております。
いろいろなことをやっていらっしゃるというのはすごくよくわかっておりますけれども、それで来町者をふやしていくために、今８２万人ということでございましたけれども、町出身者の方で県外で働いている方、例えば東京奥出雲会とか広島会とか関西会とかそういうのもございますが、そういうところで積極的な方に例えば奥出雲町の観光大使みたいな形でお願いをするということ、委嘱するということはできないかなと。ここに住んでいる人がその都会で情報発信するよりも、都会で住んでいらっしゃる方がこの町のことをアピールされるほうが案外効果があったりする場合もございますので、そういうことについてはお考えにならないのか伺いたいと思います。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
知名度があり宣伝力のある方、そういう人物がおいでになれば、本町出身者の方でなくても大使に任命したいというふうに思っておるところでございます。
ちなみに現在、２年前でございますか、柿安本店の仁多米の取引先でございますが、この方に大使を任命をいたしておりますので、こういう観光に対する大使の方がおいでになれば任命したいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 大垣照子議員。
○議員（12番 大垣 照子君） 観光大使の委嘱ということになりますと、やはりここに住む私たちもいろいろな農産品もございますが、いいものをやっぱりつくって皆さんに広めていただくということをしないと、産業の活性化、発展はないと思っております。そういう部分についても、農商工いろいろな場所で皆さん御活躍いただいておりますが、そういうことの連携もぜひやっていただきたい。
それと、もう１点私が思いますのは、本町の観光宣伝物としていろいろなパンフレットやチラシや小冊子などたくさんつくって出していただいております。観光客はこの町のことを知ってくる人とか、あるいは知らないでぶらっと来たわとかいう人もいろいろあると思いますが、どのような方が来られてもこの町の全体が一目瞭然でわかるというふうなものをやっぱりつくるほうがいいんじゃないかなと。例えば、町が作成しております全戸配布している防災マップがございます。あのぐらいの大きさの１枚の紙に、例えば観光地や名所や宿泊施設や旅館とか含めて、お土産屋さんや特産品の売り場などがその１枚の紙面でわかるという、そういうものをつくって情報発信していただければ、ホームページなんかを見ればそれぞれ一つ一つみたいな形になるので、１枚のものでぱっと見るというのはすごく頭に入りやすいと思いますので、そういうものをつくってみてはどうかなと。
私がなぜそういうことを思うかというと、私もかつて昔働いていたところで、そのように１枚の紙面にその企画の内容についてその情報を全て載せたものをつくりました。私独特の制作ですけれども、そうしましたら関係者の方がそれを１枚見れば全てわかるということで、私にも私にも私にも下さいということですごく喜んでいただいたという経験がございまして、まず何でも見たらすぐわかるというようなものが一つは必要じゃないかなというふうに思いますので、このことについては提案をしておきたいと思います。これから先は、また観光推進課のほうで検討していただきたい。ぜひやっていただきたいなというふうに思っております。
そういうものについて、たくさんたくさん宣伝物をつくるんではなくて、わかりやすいものを少しつくって情報発信する。どこでもいっぱいつくっておられますけど、それは一つ一つ見ないとわからないということになりますので、そういうものについてはどのようかなというふうに、ちょっともし考えがあればお聞かせください。
○議長（岩田 明人君） 本山観光推進課長。
○観光推進課長（本山 宏人君） 先ほどの御質問にお答えをいたします。
現在、町の観光のチラシあるいはパンフレット等、御指摘のようにかなりの数がございます。基本は、最近ＳＮＳが発達しておりますので、インターネットで観光情報サイトをごらんいただきまして、奥出雲町の観光を知っていただくというのが一番予算的にはかからないんじゃないのかなというふうに思っております。とはいえ、従来のように高齢の方もこちらのほうへ来ていただきたいということで、ペーパーベースのものを何種類かつくっております。合併当時からつくっております「奥出雲の神話の里」という冊子になったものがございますがそういったものであるとか、あるいは神話マップという先ほど大垣議員さんに御指摘いただきました地図を広げたもので各神話ゆかりの地が載っておるものであるとか、あるいは最近つくりました商工会さんにも協力をいただきましてランチカタログとか、各お店のランチを載せてるカタログとか多数あります。我々観光サイドでつくる以外のパンフレットも多数ございますが、そういったものでテーマをある程度絞ってパンフレットをつくっておりますが、一目でわかる、もう少し全体的なものがわかるマップというものが御指摘のようにありませんので、今後、
観光文化協会の皆さんとも話し合いながら、あるいは一般のボランティアガイドの皆さんにもいろいろガイドしていただいておりますが、そういった意見も取り入れながら今後検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 大垣照子議員。
○議員（12番 大垣 照子君） ぜひつくっていただけたらというふうに思います。
それで最後の質問になりますけれども、来町観光客を満足させる、あるいは来町者の方がほれる町というものを創造することによって、リピーターとかあるいは新しい観光客を呼び込むことができると思います。前にも申し上げてきましたけれども、やっぱり点々点ではなくて、それが線に結びついて面となっていくというふうな、先ほども質問の中にもありましたストーリー性ですね、そういうものをつくって宣伝にも使っていく。こちらの町へ来られたら、１泊例えば玉峰山荘へ泊まって次はよそへ行きますよじゃなくて、この町は本当に古い旅館もあったり、とても食事もいい料理をつくってくださったりいたしますので、せめて２泊ぐらいはしていただける、そういうふうないわゆるアピール。要するに観光ルートをつくっていく。２日ぐらいかからんと行けないよというようなルートをつくっていくことも必要じゃないかなと。そうすることによって、先ほど農商工の連携ということもありました。大事なことでございますが、無料のサービス提供ばっかりはしないで、やっぱりそこでもうけていく。皆さんが本当にここでやっていてよかったという、みずから活力が湧いてくるようなそういう観光行政をつくっていただきたいというふうに思っておりますので、そういうことについてもう一度どういうふうにお考えになるかお聞きして、終わりにしたいと思います。
○議長（岩田 明人君） 本山観光推進課長。
○観光推進課長（本山 宏人君） 先ほどの御質問でございます。
現在、観光のコースといたしましては、たたらを中心としたコースあるいは温泉を中心としたコース、また鬼の舌震などの自然を中心としたコース等を考えております。
観光アドバイザーという方が我々の
観光文化協会のほうにいらっしゃいまして、こういったものを東京や大阪の旅行会社のほうに売り込んでいただいております。その結果、首都圏のほうから向こうの旅行会社の募集パンフレットの中にたたらと刀剣館であるとか絲原記念館、可部屋集成館を見学いただきまして、玉峰山荘で大体お泊まりになるというコースが多いということでございます。
御指摘のように、一般の従来からある旅館さんのツアーという組み入れたものは残念ながらございませんが、最近、例えば稲田神社で結婚式をされて、披露宴等を近くの旅館で、あるいは山荘も使われたようでございますけれども、そういったことも始まっているというふうに聞いております。
御指摘のように、いろんな奥出雲町、神話ゆかりの地あるいは重要文化的景観でつくられた自然もございますので、そういったものを取り組んだ旅館を活用した観光プランを今後は専門家と一緒になって考えていきたいというふうに思います。
それから、これをやるに当たっては旅館組合の皆さんの御理解もいただかなければいけないし、それから商工会の皆さんとも話し合いをしなければいけないと思っております。そういったところで調整をし合いながら、考えてまいりたいというふうに思います。
○議長（岩田 明人君） 大垣照子議員。
○議員（12番 大垣 照子君） いろいろお伺いをいたしましたが、私の質問したかった趣旨はとにかくこの町が元気で生き生きと活動できる、活躍するそういう町、躍動できる町、みんなが魅力を感じる町、そういう町にしたいということで質問をさせていただきました。
これで私の質問を終わらせていただきます。
───────────────────────────────
○議長（岩田 明人君） ここでしばらく休憩といたします。１３時から開会いたします。休憩。
午前１１時４７分休憩
───────────────────────────────
午後 ０時５７分再開
○議長（岩田 明人君） それでは、会議を開きます。
ただいまの出席議員数は１３名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。
６番、内田勇議員。
○議員（６番 内田 勇君） 一般質問の機会をいただきましたので、一問一答によりまして質問をさせていただきます。
まず最初に、人が生きる地方創生の取り組みについてでございます。
日本創成会議が昨年発表いたしました自治体消滅、地方消滅論は社会に大きな衝撃を与え、国を挙げて今地方創生の取り組みが本格的に始まっております。
昭和３８年の豪雪以来、過疎という言葉が生まれ、また１０年前には限界集落あるいは地域再生ということが言われ始めました。私も、今の豪雪のときは社会へ出て１年目でございましたけれども、１カ月間、大雪のために仕事がなくて雪かきばかりをしていたバス会社での経験もございます。
そうした中で、今、奥出雲町でもまち・ひと・しごと創生総合戦略が検討され、先日も議会に中間報告が提案されました。人が生き生きと活躍できてこそ地方創生でございます。まちづくりは人づくりから始まると思います。昭和３０年の旧横田・仁多時代には３万人あった人口が、今は１万３，０００ちょっとという大変減少の激しい状態であります。そうした中で、奥出雲町の人口は１９７５年から２０１４年までの４０年間に総人口は５，６８６人で３０％減少し、高齢化率は３９％もなっております。このような現状についてどのように認識しておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
本町では、昭和５０年から平成２２年までの３５年間で総人口が１万９，３９６人から１万４，４５６人へ約５，０００人、４，９４０人減少した。高齢化率も１３．６％から３６．６％へと、２３ポイントも増加をいたしております。その中で特筆すべきは若年層の減少で、特に２０代から４０代の女性の減少が顕著であります。
さらに、一人の女性が一生に産む子供の数の平均である合計特殊出生率も、平成２０年から２４年の平均値で１．６２と、県平均の１．６４を下回っております。今後も減少が続きますと、小売店の維持そして農地の維持、あるいは企業の人材確保並びに消防団活動や地域の行事を支えることが本当に困難となるなど、集落機能の低下や町財政への悪影響が懸念されるところでございます。このため、人口減少に歯どめをかける取り組みをより積極的に進めていく必要があると考えております。町政座談会のほうでも、９地区全てで副町長のほうからも御説明してまいったところでございますが、本当にその効果があらわれるのは数十年先であり、継続性のある取り組みが必要であるというふうに認識をいたしております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 内田勇議員。
○議員（６番 内田 勇君） １５歳から６４歳の生産年齢人口は１万２，５６２人から６，９８１人となって、５，５８１人で４４％もこの４０年間で減っております。ゼロ歳から１４歳までの年少人口は４，２００人から１，３８０人となり、２，８２０人と６７％という大幅な減少になっております。先ほど町長からも話がございましたが、やはりこの大きな減少の原因といいますか、それはやはり私たち住民一人一人がどれだけ人口が減っていくことに対する危機感を持ったか、また熱いこの奥出雲に対して情熱を持ったかという、その部分がやはり欠けていたんではないかなというふうに私自身思っております。
ちなみに、今までも一般質問で取り上げましたが、やはりこの奥出雲町、ある意味では出雲部にあって、１時間範囲の出雲、松江、安来、便利な位置にありながら人口の減少は石見部と同じぐらいやっぱり減少しているという、このことを本当にどのように打開していくかということを町長にもう一度お尋ねしたいと思います。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 質問にお答えをいたします。
本当に奥出雲で住んでよかったと言われるようなまちづくりを目指して、邁進したいというふうに思っております。本町から県庁所在地の松江まで１時間程度でございます。私も１０数年通勤をいたしたところでございますので、そしてまた先ほどお話もございましたように出雲市に向けても１時間程度で通勤可能なところでございます。本当に奥出雲町を愛する若者、特に若者でございますが、定住の場を確保したりそういうふうなまちづくりが必要不可欠だというふうに思っているところでございます。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 内田勇議員。
○議員（６番 内田 勇君） かつて私も隠岐の海士町には２回、また鹿児島県鹿屋市の通称やねだんにも訪問をする機会がございました。言えることは、やはり人口増加、子供が一人でもふえることを本当に地域挙げて喜ばれていた。そういう印象がとても残っております。そうした意味で、後でも質問する項目に該当しますけれども、やはり本当にデータをきちっととりながら、数値を追いながらきちっと対策を打つことが必要と考えます。
次に、地区別の人口推移では、１９９５年から２０１０年までの１５年間で人口減少率が２０％を超える地区が布勢、馬木、亀嵩、鳥上の４地区がございます。あと八川、三沢、横田の３地区も１７％を超え、間もなく２０％になろうとしており、まさに異常事態と言わざるを得ないと思います。住民生活に必要なサービスである医療、介護、福祉、教育、公共交通、生活物資など生活福祉サービスを提供する小さな拠点、コンパクトビレッジを形成する必要があるのではないかと思いますが、御所見をお伺いします。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
小さな拠点につきましては、３月の議会で内田雅人議員にお答えしたとおりでございます。今後、少子化そして高齢化の進展によりひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯などが増加し、支援を必要とする方々がふえていくと考えております。この対応策である小さな拠点づくりの発想は、本町におきましても有効だと考えております。
しかしながら、この小さな拠点づくりは行政主導の施設の複合化や交通ネットワーク整備等を行うだけでは機能いたしません。地域の皆さんが地域の困り事をみずからが解決するという思想と助け合いの取り組みを進めていくことが必要であり、ソフト面の取り組みも一体的に行う必要があると考えております。
本町での一例を申し上げますと、阿井地区で介護予防の事業にあわせて自主的に行われている移動販売の取り組みなどの先進事例もありますので、各地域でも自主的に積極的な取り組みをしていただければと考えております。
現在、総合戦略案では、人口減少社会に対応した自治会組織の規模、望ましい体制の整備や地域の支え合いの構築に取り組むこととしており、小さな拠点についても検討を行う考えであります。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 内田勇議員。
○議員（６番 内田 勇君） 各地区のこの人口の減少率、わずか１５年で２０％も減少するというのは本当に大変なことでございます。どうか小さな拠点を中心に、やはり高齢者またいろいろな全ての人が支え合う、助け合っていくようなそういう多世代交流、多機能型拠点を地域住民と協議し、協働しながらやはり地域再生計画を作成する必要があると考えますけれども、もう一度地区別に再生計画とかそういうものを作成する考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） お答えを申し上げます。
先ほど望ましい体制整備については今後検討してまいるということでございましたが、先ほど御提案がございましたことにつきましても検討してまいりたいというふうにお答えをさせていただきます。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 内田勇議員。
○議員（６番 内田 勇君） ぜひとも地域再生計画といいますか、細かなやはり数字を上げながら１年１年確実にクリアしていくような体制が必要ではないかというふうに思います。ああして若い御夫婦が仮に各地区へ２組来られるならば、かなりなといいますか、人口減少に大きな歯どめになるというのは既に知られておることでありますので、ぜひとも地域、地区で一緒になってそうした取り組みを開始していただけたらというふうに念願をいたします。
次に、東京など首都圏や関西など大都市の高齢者が自然豊かな奥出雲町に移り住み、地域社会において健康で心豊かな生活を送るとともに医療、介護など必要なケアを受けることができる日本版のＣＣＲＣ構想の取り組みを推進することについてお伺いをしたいと思います。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） お答えをいたします。
首都圏の元気な高齢者が本当に自然豊かな奥出雲町でゆったりと暮らしながら、これまでの経験を生かして地域に貢献いただけるようなＵ・Ｉターン対策については、定住対策の一環としてサポート体制の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
なお、国が示す日本版ＣＣＲＣ構想による高齢者移住については、町内の高齢者福祉施設の状況や財政的な影響、さらには国あるいは県の対応を見きわめながら慎重に対応してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 内田勇議員。
○議員（６番 内田 勇君） 先ほど答弁をいただきましたけれども、奥出雲町も今年度からですか、やはり高齢者の人口は減少に転じているということでございますけれども、やはり本当にこの奥出雲町へ大都市の人が移住されたならば、やはり生きがいといいますか、人間として本当に豊かな暮らしができる、また生きていてよかったという思いの奥出雲であると私は思います。そうした意味で、まだまだ東京、都市部で住んでいらっしゃる高齢者はもう行き場がないといいますか、本当に楽しんで生きていただける、余生を送っていただく、ついの住みかとしていただくという意味でも、やはり奥出雲へ呼んでくる、また大事なことではないかと思います。
今の田舎暮らしとか田園回帰の願望は、やはり団塊の世代を中心にたくさんの方が持っていらっしゃると思います。そうした田舎暮らし、田園回帰の願望をかなえられる奥出雲をもっともっとＰＲすべきだと思いますが、このことについてお伺いします。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） お答えをいたします。
先ほど御説明をいたしましたように、やはり健康なときから移住をしていただきますと本当に奥出雲町にとっても非常に喜ばしい限りでございます。先ほども申し上げましたように、やはり高齢者の本当に介護が必要な方を迎えるということは、本当に財政的な影響とかさらには福祉施設の状況等を勘案してまだまだ慎重に対応せざるを得ないというふうなところでございます。御理解をいただくようにお願いを申し上げたいと思います。
○議長（岩田 明人君） 内田勇議員。
○議員（６番 内田 勇君） 人口減少ということからこうしたＣＣＲＣ構想も提案するわけでありますけど、やはりある意味ではそうしたことをやらざるを得ないといいますか、まだまだ減る可能性があるという思いでおりますので、どうか皆さんで、執行部の皆さんを含め全員でやはり考えていかなければならないというふうに思います。またＰＲもしていく必要もあると考えておりますので、よろしくお願いします。
続いて、少子化対策、人口減少対策は結婚、妊娠、出産、子育てとトータルでワンストップ体制でできる拠点整備が必要ではないかというふうに考えます。結婚相談員や保健師などの専門職が総合的な相談を行うとともに、必要なサービスを提供し、切れ目のない支援センターの設置についてお伺いをします。
○議長（岩田 明人君） 藤原企画財政課長。
○企画財政課長（藤原 努君） ただいま内田議員から御質問がありました。
現在、総合戦略を策定中でございます。企画財政課のほうで総括をいたしております個別の方法、施策等につきまして、とりあえず私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
御質問にありました結婚、出産、子育て支援につきましては、妊娠から育児までの総合的な支援体制の整備に取り組んでいくということで現在考えております。この中で支援センター、議員さんのおっしゃるものがちょっとどういうものかはわかりませんが、役場の組織内でそういったものについて総括的な窓口として対応できるように、そういった体制についても今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（岩田 明人君） 内田勇議員。
○議員（６番 内田 勇君） 前向きな回答をしていただいたというふうに思っていますけど、やはり結婚と子育てといいますか、全てある意味ではばらばらではなくてやっぱりセットになった総合センター的な相談窓口というか、いろんなことがセットでもう本気になって取り組めるという体制でないと、ばらばらではやはり厳しいではないかというふうに思いますので、ぜひとも検討をお願いしたいというふうに思います。
次に、若い世代を中心に結婚に対する意識は大きく変化をしております。内閣府が６月に発表した結婚・家族形成に関する意識調査では、２０歳から３０代の未婚者の約４割が恋人は欲しくないと回答されております。また、将来子供を望まないと回答した男性は１５．８％、女性は１１．６％にも上っており、１０年前の調査より男女ともに１．８倍にも増加をしております。
一方、既婚の男女が希望する子供の数は１０年前の調査では２人が最も多かったが、今回は３人が多数派となって男女とも４７％、約半数の方がそういうふうに３人の子供を望んでおられるというふうに新聞報道でもありました。
結婚に関する未婚・晩婚化対策といいますか、それについての取り組みについてお伺いします。
○議長（岩田 明人君） 藤原企画財政課長。
○企画財政課長（藤原 努君） 先ほど同様、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
まず、全国的に未婚・晩婚化対策の必要性が話題となっておりますけれども、当然本町でもこのことは例外ではございません。特に男性の晩婚化、未婚率の高さが非常に顕著だというような状況でございまして、この対策が喫緊の課題という状況でございます。
このため、現在総合戦略案の中で町も結婚支援を積極的に進めていくということで考えております。具体的には、出会いの場づくりを提供していくというブライダルサポート奥出雲、それからはぴこ会等の活動支援はもとよりでございますけれども、関係者や関係団体の連携を図るため、本年７月に設立されました縁結びネットワーク協議会、こちらによります意識改革のためのセミナーの開催、あるいは情報の共有化というようなことについても進めてまいりたいというふうに考えております。
また、町といたしましても地域おこし協力隊を活用いたしまして、専属で縁結び支援員を現在配置をしております。こういった形のきめ細かい結婚支援やアフターフォローの体制整備を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 内田勇議員。
○議員（６番 内田 勇君） なかなかデリケートな問題であって、またどうしたらいいかというのがやはり難しいと思いますけれど、やはり結婚を望んでおられる人がなかなか結婚できないという状態をいかに地方として、また町が先頭に立って旗を振りながら頑張っていっていただきたい。また、町民の一人一人がやっぱりそれを意識して、本当に一人でも多くの方がやはり幸せになってもらえる手助けをする必要があるというふうに思います。
先ほどちょっと述べましたように、やはり子供は３人欲しいという数は半数に上っているということも踏まえながら、決して暗い話じゃなくて明るい希望もあるわけですから、さらに少子化対策に、また人口を一人でもふやす対策に手を打つべきであろうというふうに思います。
同じ関連ですので次に行きますけれども、縁結びのお手伝いをした方、要するに結婚を手助けした方、また新しくＵ・Ｉターン者を町内に移住させた方への報償金制度があってもよいのではないかと考えます。今はインターネットあるいはパソコン、スマホ等で簡単にいろいろ遠くにおっても話ができる時代でありますので、やはり若い人が若い人に呼びかけていく、そういうことも可能だというふうに思います。気軽に呼びかけることで新しい展望も開けるというふうに思いますが、このことについてお伺いをいたします。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） お答えをいたします。
結婚支援そしてＵ・Ｉターン者の促進は単なる人口問題の解決だけではなく、町民の皆様に幸せを実感していただくためにも大変重要な課題と認識はいたしております。
御提案のありました報償金制度につきましては、結婚、Ｕ・Ｉターン対策の一つであるとは考えますが、現在もボランティアで活動されている縁結び支援団体に活動補助金を出すなどの支援を行っているところでございます。また、そのほかにもさまざまな結婚そして定住対策も検討しているところであり、財源も限られているということから、紹介者に報償金を支払うということは難しいという考えでございますが、事業効果などを含めて今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 内田勇議員。
○議員（６番 内田 勇君） ある意味では、やはりはぴことかブライダルセンター任せにするだけではない、町民みんなでそうしたある意味では、言葉は悪いですけどやはりなりふり構わずこの町を存続させるために、次の世代へつなぐために本気にならないと、今まで歩んできたとおりの道を歩むように私は思っておりますけども、繰り上げ償還６億何ぼあるという、その何分の一でもやはりできるものならそういう人にしっかりと投資していく、未来に投資していくということが私は最も大切だろうと思います。特に若い人にも、東日本大震災以後田園回帰の動きがあると言われております。やはり本当に若い人を呼び込んでいくことがこの町の将来を確かなものにしていくというふうに思いますが、もう少し前向きな踏み込んだ答弁をお願いしたいと思いますが、町長、いかがでしょうか。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） お答えをいたします。
もっと前向きな御意見ということでございますが、現在持ち合わせておりませんけれど、やはり紹介者に報償金を出して定住を促すというふうなことではなく、本当に奥出雲町が今当面抱えております人口減少問題、これらを町民の皆さん方お一人お一人が本当に真剣に考えていただき、そして活動していただけたらなというふうに思っているところでございます。
過去にもああした仲人の報償金制度も支給された経緯はあるようでございます。そこらに関しましても、本当に頼まれ仲人であったような方にもお支払いされたというふうなことも若干聞いております。最初の答弁でお答えいたしましたように、厳しいとは申し上げましたが、やはり事業効果などを見て検討はしてまいりたいというふうに思いますので、現状は難しいというところだけ再度御認識をいただきたいと存じます。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 内田勇議員。
○議員（６番 内田 勇君） 今、町長から現状は難しいということでございますけれども、私も議会へ出させていただきまして井上町長の時代からこの結婚祝い金の問題、あるいは出産祝い金の問題、１人目は１０万円、２人目は２０万、３人以上は３０万円ぐらいの出産祝い金はあってもいいじゃないかということも提案をして、何年がかりの提案でございますけれども、やはり本気になって考えていくならば、そういう人をふやすといいますか、幸せな結婚をされた方に素直におめでとうという町としてのお祝いの気持ちがあってもいいという思いをしておりますし、また結婚の世話をされた方はやはり大変な苦労をされております。文字どおり骨折り損のくたびれもうけじゃないけど、本当に大変だという思いをいっぱい聞いております。そのことを踏まえて、また検討いただければと思います。
次に、マイナンバー制度についてお伺いをいたします。
来年１月から運用が始まる社会保障と税の共通番号、いわゆるマイナンバーの利用範囲を広げる改正ナンバー法と改正個人情報保護法が８月３日の衆院本会議で与党や民主党などの賛成多数で成立をいたしました。１０月５日からは日本に住民票がある全ての人に番号通知が始まりますが、マイナンバー制度の導入メリットについてお伺いをしたいと思います。
○議長（岩田 明人君） 川本総務課長。
○総務課長（川本 健二君） マイナンバーの所管課であります総務課のほうからお答えさせていただきたいと思います。
マイナンバーの導入メリットにつきましては、３つ大きくございます。１つは公平、公正な社会の実現、２つ目には国民の利便性向上、３つ目には行政の効率化、以上の３点でございます。
現在、法律で定められた社会保障分野、税分野、災害対策分野の事務の使用に限られておりますが、今後の施行状況を踏まえまして、今後、民間での使用を視野に入れた検討をされる可能性があり、よりメリットが広がると考えております。
○議長（岩田 明人君） 内田勇議員。
○議員（６番 内田 勇君） 最近になって新聞でどんどんマイナンバーのことが報道もされております。やはり生活を便利にするマイナンバーということで、期待もできるわけでありますけれども、来年１月からですかね、メタボ健診にも情報を連結されるというふうにも伺っております。順次１７年以降は情報連携もなされ、ますます便利なマイナンバーとなるということですが、やはり情報漏れが心配されるとこで、そのことの対策もやはりとられていくであろうというふうに思います。
ところで、通知カードですけれども、赤ちゃんから高齢者まで住民票のある全ての人に送付される通知カードの保管についての注意点についてお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（岩田 明人君） 川本総務課長。
○総務課長（川本 健二君） 通知カードの保管についてでございますけども、１０月から順次送付されます通知カードにつきましては、７月以来開催しておりました町政座談会の折に、わずかな時間でございましたが、出席者の皆さんに、大切にしてほしいというような内容のことは皆さんにお知らせしたところでございます。
また、７月から９月の町の広報、９月上旬にはもう各家庭に配布されつつございますが、全戸配布のチラシでお知らせをするように、カードの保管等についても注意喚起を促しております。家族以外の他人に見せない、あるいは大切に保管してということを広報あるいはチラシのほうでもお願いをさせていただいております。
法律で定められた業務の申請に使うのは平成２８年１月からとなっていますので、住民の皆様には大切に保管をしていただき、カードをなくさないように、改めてお願いいたしたいと思います。
○議長（岩田 明人君） 内田勇議員。
○議員（６番 内田 勇君） 通知カードの保管ですけど、赤ちゃんも発行になるということは、やはり親がきちっと管理し、また、高齢者の場合でも、ひとり暮らしあるいは認知症等あれば、結局曖昧になっていくというふうなこともあるというふうに思います。なかなかこの保管というのは難しい問題をいっぱい抱えているなというふうにも思います。その点、何かやはり町としていい方法で、間違いなく保管できる仕組みを考えていただけたらなというふうに思います。
また、今の住民票の住所、先ほど同僚議員からもありました住所を移さずに転居した人にはこの通知カードは届かないということであるし、長期入院のひとり暮らしの人にはやはり届かないという問題もあります。そうした問題も含めながら、やはり適切に、どういいますか、通知カードが守られるようにお願いをいたします。
次に、個人番号カードの発行についてでございますが、生活を便利にするマイナンバーでありますけれども、内閣府が発表した調査では、この制度を知らなかった人、または知らないが言葉は聞いたことがあると答えた人は、合わせて５６．８％にも上っております。これから町民の皆さんにどのように個人番号の発行手続、また、今月の２５日までに届けをすれば、今いる住所じゃないところへでも送れるような、そういう仕組み、いろいろ複雑でございますけれども、個人番号カードの発行手続について説明をお願いします。
○議長（岩田 明人君） 川本総務課長。
○総務課長（川本 健二君） 個人番号カードの発行についてのお尋ねでございます。
個人番号カードは、運転免許証と同様に、身分証明書としても使えるカードですが、原則御自身の申請が必要となります。希望される方は通知カードに同封される申請書を記入の上、同じく同封されている返信用封筒を使って申請をしていただくことになります。申請は１０月から受け付けとなりますが、発行は２８年１月以降となります。
なお、先ほどの前の御質問にございましたが、住民の皆様には広報あるいは各戸配布で周知はしておりますが、まだそれでも問い合わせ等については、個々個別で対応していきたいというふうに考えております。
○議長（岩田 明人君） 内田勇議員。
○議員（６番 内田 勇君） なかなか町民の皆さんにはわかりづらいといいますか、理解されるまでに時間がかかると思いますけれど、どうか丁寧な説明、また発行についてお願いいたします。
次に、一括申請では企業や学校が申請書類を取りまとめて個人番号カードの発行手続をするということを新聞等で見たわけですけれども、この発行に伴う負担とか、またその軽減策というものができるのかどうか、お伺いをします。
○議長（岩田 明人君） 川本総務課長。
○総務課長（川本 健二君） 企業や学校での発行についてでございます。
先ほど個人番号カードは原則御自身の申請が必要というふうにお答えいたしましたが、先般８月の２１日の新聞報道でもございましたが、市町村職員が企業、勤務先に出向き、本人確認を一括して行う方法と、企業において従業員の申請を一括して行う方法など、特例を設ける案をまだ検討中というふうに報道されております。実現いたしますれば、個人の方のカード発行の負担がかなり軽減されると思いますので、正式な法整備、今後の対応等について見守りたいというふうに思っております。
○議長（岩田 明人君） 内田勇議員。
○議員（６番 内田 勇君） ぜひとも、企業、学校等でカード発行についていろいろな負担があると思いますので、またその軽減策なり、検討をしてもらいたいというふうに希望をいたします。
次、最後になりますけど、学校給食についてお伺いをいたします。
大田市の学校給食の献立が、昨年、第７回地産地消給食等メニューコンテストで農林水産省食料産業局長賞を受賞をされました。受賞の理由は、市内の生産者や卸業者、加工業者などと連携し、日々の給食に地元の野菜や鮮魚、肉、卵のほか、市内産の加工品を生かし、楽しく食べられるメニューを提供したり、ふだんから子供たちに農作業体験や試食会で生産者と触れ合う場面をつくり、地元食材への理解を深める取り組みが評価されたと地産地消情報誌に掲載をされております。この情報誌ですけど。そうした意味で、こういうすごい取り組みが学校給食の上でもなされているということに本当感嘆したといいますか、思いでありますが、食育推進のための学校給食の現状についてお尋ねをします。
○議長（岩田 明人君） 安部教育長。
○教育長（安部 隆君） 御質問にお答えいたします。
学校給食は、学校教育の一環として実施されるものであり、子供たちの健全な心と健康な体を育む重要な役割を担っております。食事の楽しさやその重要性を学んだり、望ましい食事のとり方を理解し、自己管理能力を身につけたりすることはもとより、地場産物を可能な限り活用した学校給食の提供により、郷土を愛する心や自然の恵みや生産者への感謝の心を育むことにも役立っております。
また、給食の際に行う当番活動や後片づけ等を通して勤労にかかわる実践の場となるなど教育効果もあることから、第２期奥出雲町食育推進計画を踏まえ、関係者の皆様の協力を得て、豊かで魅力ある学校給食の実現に努めているところでございます。
○議長（岩田 明人君） 内田勇議員。
○議員（６番 内田 勇君） 現状について、教育長から話がございましたけれども、やはり安心・安全な食べ物、やはり体をつくるのは食べ物が一番だというふうに思います。本当に野菜、新鮮なもの、安心なものを食べていくということは重要であろうというふうに思います。
食料自給率向上のため、地元産食材の活用の現状と課題についてお伺いしたいと思います。
○議長（岩田 明人君） 安部教育長。
○教育長（安部 隆君） 議員御質問の地産地消、これについては奥出雲町も非常に大事にしているところでございます。
現在、仁多学校給食共同調理場と横田学校給食共同調理場、ここにおきましては、地元産の食材の仕入れ先が異なりますが、仁多学校給食共同調理場では、主にＪＡしまねから食材を仕入れております。一方、横田学校給食共同調理場では、馬木の野菜グループから主に仕入れているというのが現状でございます。仁多、横田両調理場とも、学校給食では、需要量に対し供給量が伴わず、不足しているというのが現状でございます。
また、生産者の高齢化などにより、生産品目や量も多少減少しております。農業に従事する人口を維持し、学校給食などへの安定供給体制の整備が課題となっています。
現在、生産体制や流通体制を整えるため、農業振興課を中心に、地元産野菜等の利用拡大を図るための生産と供給、円滑な利用に向けての体制づくり、規格や価格などの協議を続けております。
また、まずは安定した量の確保を図るため、野菜栽培講習会等を開催し、生産者や生産量をふやす取り組みが大切であると考えております。
今、こういうような改善が行われて、供給量がぐっとふえたという状況ではありませんけど、この姿勢は維持しながら、検討していきたいというふうに思っております。
○議長（岩田 明人君） 内田勇議員。
○議員（６番 内田 勇君） 奥出雲町という本当にすばらしい野菜、食べ物ができる地域でありますけれども、教育長、今、答弁ありました。やはり地元産食材、何％が使われているかと。米以外はほとんど外部から、農協を通じてでしょうけれども、ああして耕作放棄地もどんどん出ているにもかかわらず、やはり使われない、そういう状態ではないかというふうに思います。このパーセントがわかれば教えていただきたいし、先ほど紹介した大田市なんかはほとんどの紹介したものが１００％市内産で賄えているという、こういう実態。現実に地元へお金を落としていくということをやらないと、何年たってもこの町は豊かにならないというふうにも考えます。教育委員会から本気になって、学校給食から本気になって取り組む考えについてお伺いしたいと思います。
○議長（岩田 明人君） 安部教育長。
○教育長（安部 隆君） 地元産食材が何％使われているかという御質問だったと思います。今ちょっと手元に資料はないんですけども、たしか３０．９％ぐらいだったと思います。まだまだこのパーセントを上げなきゃいけないなというふうに思っております。
今話しましたように、農業振興課等とも連携しながら、先ほど言ったように、理想は理想として、やっぱり現実に地元産食材がふえるように、一緒になって検討していきたいなというふうに思っております。
○議長（岩田 明人君） 内田勇議員。
○議員（６番 内田 勇君） 町長にお伺いしますけども、地産地消といいますか、自給率といいますか、やはり縦割り行政じゃなくて、どこが本気になって取り組むべきかという、そこらあたりがもうできてないということに本当に残念でなりませんけど、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） お答えをいたします。
地産地消につきましては、本当にやはり農業振興課、あるいは教育委員会等と、学校給食に関しましては本当に真剣に取り上げて、できるだけ、今、先ほど教育長が申し上げました３９．何％の地元食材ということでございますが、やはり農薬を使わないような安心・安全なものをできるだけ地元の人につくって、提供していただくようなシステムは今後検討してまいります。お互いに連携し合いながら、本気になって取り組んでまいるような考え方を新たにしたところでございます。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 内田勇議員。
○議員（６番 内田 勇君） この地産地消の問題も、きょう初めて言ったわけではございません。以前から一般質問等で取り上げてもまいりました。一向に進まない、どういいますか、体制といいますか、そのことが残念でならないわけでありますので、どうか本当に先頭に立って、本気になって取り組みをまずやっていただきたいというふうに思います。
次に、食物アレルギー対策についての取り組みはどのようになっているのかお伺いします。
○議長（岩田 明人君） 安部教育長。
○教育長（安部 隆君） 食物アレルギー対策のことについてお答えいたします。
本町では、平成２６年５月に学校給食における食物アレルギー対応マニュアルというものを作成し、全ての児童生徒が給食時間を安全に楽しく過ごすことができるよう、マニュアルに沿った対応を行っています。
教育委員会では、１０月下旬に行う就学時健康診断、この際に保護者に食物アレルギー調査票を配布し、該当者の有無の状況把握をします。その後、調査票に基づき、該当児童生徒の保護者宛てに、食物アレルギー対応実施申請書並びに学校生活管理指導票、これは医師の診断書が必要になりますが、これを送付し、１１月下旬までにそれぞれの幼児園に提出を求めて、現状を把握しております。そして提出された申請書、診断書に基づき、教育委員会は該当学校を会場にして、対応検討会議、こういうものを招集して、３月上旬までには対応の可否等、対応の方法について決定の通知を行っております。
なお、新規発症者についても検討会議を開催し、随時対応を行っているというのが現状でございます。
○議長（岩田 明人君） 内田勇議員。
○議員（６番 内田 勇君） よくわかりました。ぜひともアレルギーで事故のないように取り組みをお願いします。
最後ですけれども、横田、仁多の学校給食共同調理場の運営状況についてお伺いをしたいと思います。
○議長（岩田 明人君） 安部教育長。
○教育長（安部 隆君） 給食の実施状況についてお答えいたします。
仁多は５８２食、横田は５３３食の調理をしております。また、米飯給食は仁多が週４回、横田は週３回としており、町が仁多米と県学校給食会との差額を補助しているというのが現状でございます。
給食費は、小学校が２５７円、中学校が３０４円であります。昨年消費税増税と乳価の引き上げに伴い、給食費の値上げを行いましたが、雲南市の小学校２６４円、中学校３０９円と比較しても安価な設定で運営をしております。ＪＡの野菜等の単価も引き上げられ、運営には苦慮しているのが現状でございます。
共同調理場に係る光熱水費や調理員の人件費等、運営に係る経費は全額町で負担し、給食車や調理機器等については、町で計画的に更新整備を行っているのが現状でございます。
○議長（岩田 明人君） 内田勇議員。
○議員（６番 内田 勇君） 今、ああして仁多、横田、別々に学校給食調理場があって、運営をされておるわけですけども、今のさきに紹介した大田市は、４カ所あった調理場を１カ所に一元化をして取り組みをされております。毎日３，２００食を市内２９カ所に配達されておりますけれども、かなり合理化といいますか、経費的にも大きく貢献されているようでありますけど、今の調理場、仁多、横田が一元化するがいいのか悪いのか、私もわかりませんけど、そこらあたり、建物の関係、いろいろなことで何か、考えについてお伺いしたいと思います。
○議長（岩田 明人君） 安部教育長。
○教育長（安部 隆君） まだ具体的に検討したということはございませんけど、児童生徒数の減とか施設の老朽化等のことも出てくれば、検討すべき課題かなというふうに思っておりますが、現段階、まだ話題に上って話し合ったことはございません。
○議長（岩田 明人君） 内田勇議員。
○議員（６番 内田 勇君） 町内の同じ学校で食べる生徒が横田と仁多とで内容が異なったりするというのは果たしていいことなのかどうかという思いもございます。将来課題として、また一元化等も考えられるのかなというふうにも思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
───────────────────────────────
○議長（岩田 明人君） 次に、７番、内田精彦議員。
○議員（７番 内田 精彦君） それでは、一般質問をさせていただきます。
まず、ごみ収集についていうことと、有線放送システムと防災行政無線の活用について、奥出雲町グラウンドゴルフ場整備について、この３点について伺います。
まず、ごみ収集についてでございますが、平成２４年４月より、これまでの一般家庭でいきますと、そのときの単価ですが、１カ月３５０円、１２カ月で４，２００円でごみ袋無料配布、これは数量の限定がございましたけれども、を有料化にされたわけでございます。有料化は、指定ごみ袋を購入することにより、その容量に応じたごみ処理手数料をお支払いしていただく方法だということでございます。ごみの量に応じて購入額、負担額が変わり、世帯、事業所等の不公平感がなくなりますということで、その当時のチラシというのはこれでございます。この当時のチラシでいきますと、３Ｒでごみを減らしましょうというキャッチフレーズみたいなものが書いてございます。まず、リデュースですか、ごみを減らそう、またリユース、繰り返し使おう、リサイクル、再び資源として利用しようということでスタートされたわけでございます。
そこで質問でございますが、この改正実施から３年と５カ月がたったわけでございます。この改正により、その効果はどのような効果が出たのか、また、これによります不法投棄などの状況についてまず伺います。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
ごみ袋の有料化の効果についての御質問でございますが、町内のごみの収集、持ち込みによる排出量を見ますと、この３年間で１１％減りました。ごみ袋有料前の平成２３年度が４，２８３トンに対し、有料化後の平成２４年度は４，０１０トン、平成２５年度が４，０４９トン、平成２６年度が３，８００トンと、有料化前に比べて各年度ともに減少しております。町民１人当たりのごみの排出量も、平成２３年度、０．３トンに対し、平成２６年度は０．２８トンと、６．７％減少しております。また、リサイクルされる古紙回収量は３．８％とわずかに増加しており、ごみの排出抑制に対して人口減少の影響もありますが、ごみ袋の有料化も影響を与えており、徐々に効果が出ていると考えております。
また、不法投棄につきましては、毎年、春と秋の環境美化活動により、町民の皆さんに空き缶等回収や不法投棄箇所の通報などに御協力をいただいており、投棄物の両回収箇所とも減少しております。不法投棄は犯罪ですので、雲南警察署や雲南保健所と連携して、防止カメラや防止看板の設置、地域住民のパトロールなど、町民の皆様にも大変御協力をいただきながら、ごみを捨てさせない環境づくりなど、啓発活動を推進してまいります。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 内田精彦議員。
○議員（７番 内田 精彦君） 今、効果が出ておるというふうなことで、数字を上げて答弁いただきました。これはまことにいいことだというふうに思います。
不法投棄のことにつきまして、若干お話しさせていただきます。
私もこの不法投棄のことについて、２回だけ回収させていただいたと言うとあれですが、野呂山へ上がる町道、町道野呂山線だと思います。と、森川いうのがございます。県の砂防指定河川との間、少しだけ山がありますが、原野を含めた山ですが、そこに、５年ぐらい前ですかね、不法投棄がございました。かなりの量でございまして、そのことを町民課のほうへ連絡して、何とかしてもらえんだろうかというふうなことで交渉したわけですが、それは地主の方が片づけるのが基本だというふうなことでございました。
困っていたところ、たまたままたその担当者から電話がございまして、県から不法投棄、そういうものの片づけに補助金が出ることになったというふうなことで、補助金の対象にするということで、町内の建設業者の方にお願いしていただいて、片づけていただきました。それは私も行ってみましたが、２トン車にいっぱい、満タンになるほどの不法投棄でございました。それを見ますと、古いごみ袋がありますが、あれに本当に、どういう方が捨てられたかちょっとわかりませんが、本当にきれいに結んで持つようになった分がずっと捨ててありました。何カ月かけて捨ててあったのかわかりませんが、発見がずっと遅くなったもんですからわかりませんでした。それはそれで片づけていただきました。
それから、看板も、先ほど話がありましたが、不法投棄しないようにという看板ももらってきて立てました。立てましたところ、１年ぐらいたって、また同じところに不法投棄がどうもあったようでございます。それも発見時期が遅くなりましたので、それはごみ袋が全部ほとんど破れておりました。もうしようがないから、今度は横田の駐在さんに連絡をしまして、２人来まして、いろいろと、誰が不法投棄したのか、何かわかるものがないかというふうなことで探してみましたですが、不法投棄されるようでございますので、そういうものは一切わかりませんでした。これはしようがないというふうなことで、また町民課のほうへちょっと連絡しましたけども、前回とは違ってそういう補助金はもうなくなったということでございましたので、仕方がないというふうなことで、私ども、２人行きまして片づけました。ごみ袋を持っていって全部片づけてみました。それは軽四のトラックにまたこれ満杯でございました。ただ、町の行政のほうも協力していただきまして、持っていくことは持ってきてくださいと、あとはお金はいいでしょうと、こういうことでさせていただきましたので、大変助かったわけでございます。
それからは今のところ不法投棄いうのはございません。ただし、そういう大量の不法投棄はございませんが、やはり道路の両側にはジュースの缶、あるいはビールの缶等が捨ててございます。私もあそこをちょっと散歩といいますか、時たま歩きますので、その歩くたびに集めて帰って、春と秋に空き缶拾いというのがございますので、そのときにまとめて出すように今しておるわけでございます。
いずれにいたしましても、そういう大量の不法投棄いうのが私の近くではなくなったというふうなことで、大変喜んでおるわけでございますので、不法投棄などがないように願うものでございます。
次ですが、先ほどお話ししましたように、平成２４年４月より改正がございまして、改正時に小袋いうのが追加になったようでございます。先ほどのこのチラシにも書いてございます。今までは大袋だけでしたけども、小袋が４種類、新しく追加されたようでございます。それは資源ごみ収集袋として、空き缶、空き瓶、ガラスで、またペットボトル専用、プラスチック類、不燃ごみ収集袋として、金属、陶器、小型電気器具などが追加されまして、小袋で少量でも出せるようになったわけでございます。
この袋の縛り方が表示してあるわけでございます。これによりますと、２カ所を結んで口を閉じて出してくださいというふうなことが書いてございます。しかし、大袋の燃やせるごみにつきましては、袋の縛り方が少し違っておりまして、まず、袋の上を二、三回折り曲げて、両方を結ぶというふうな形の袋になっております。このようにしますと、二、三回折る分、また両端を持って結ぶ分だけ入れる量が少なくなるじゃないかというふうに私思っておりますが、そのために利用されている皆さんは、袋に目いっぱいごみを入れて、折り返しせずにガムテープ等により封をして出される方を見かけます。
これはちょっと余談ですが、先般テレビを見ておりました。「カンブリア宮殿」というふうなテレビのタイトルでしたが、これは島根雲南市吉田町の「奇跡の卵ご飯醤油を生んだ過疎村３０年のドラマ」というふうなことでございました。途中から見ましたので、詳しいことはわかりませんでしたが、吉田村の元気村ですかね、あそこの事務局長さんと北海道の夕張市長さんとの対談でございましたが、その対談の前段のとこがテレビで流れておりました。それをちょっとお話ししますと、北海道の夕張市長さんは、東京都の職員から夕張市長になられた鈴木直道さんという方でございます。年は２９歳。奥さんと取材をされておられましたが、その中でいろんな破綻後のまちづくりの苦労話をしておられました。
夕張市は、破綻前にはごみ袋無料であったが、破綻後は４０リットル袋１枚８０円、２０リットル袋１枚４０円、１０リットル袋１枚２０円の有料としたとありました。そのために、市長さんも発言しておられました。奥さんも発言しておられましたが、市長さん、奥さんともに袋にはぱんぱんに詰めて出しておるというふうな話をされておりました。これは誰もが一緒でございますが、袋を買って出すいうことですから、有効利用しようという心理だと思います。袋を購入しますので、なるべく１袋に多くのごみを入れて出したいと思うものであると思います。そのために、収集される方たちは、ごみ袋を持つ取っ手いうのがございません。大袋いっぱいに、そして重たいなど、非常に重労働いいますか、苦労されておるように見かけます。このような状態を把握されているのか伺いたいと思います。
○議長（岩田 明人君） 石原町民課長。
○町民課長（石原 啓子君） 燃やせるごみ袋の出し方等の実態の把握についてお答えいたします。
これまで、収集委託業者からでございますけれども、特に収集に支障があるという報告は受けておりません。このたび確認をいたしましたところ、一般家庭からぱんぱんにしてガムテープで張ったりして出されているところというのは、若干はございますが、余りございませんということで、事業所等、ごみを多く出されるときに、やはり結ばずにガムテープをして排出されているところを見受けたということでございます。この状態について、特に今のところ支障があるというような報告は確認をしておりません。
○議長（岩田 明人君） 内田精彦議員。
○議員（７番 内田 精彦君） 今、答弁いただきました。特に支障は出てないというふうな答弁だったと思います。私も自分とこでも出しますが、ほかのとこもごみの収集、今、かごがございます。それを見せていただいております。先般もあるところへ、その収集される車の前に行って待っておりまして、そこを見させていただきました。そこはちょうど事業所さんでございましたので、先ほど話ししましたように、ぱんぱんに入れて、上からビニールみたいなものでふたをして、そこへガムテープみたいなもので張って、いっぱいに出して、箱には入らないので、野積みみたいなことをしておられました。業者の方からそういうお話はございませんという町民課長からのお話でございましたが、それはなかなか業者の方は言いにくいことで言われないというふうに思っております。あんまり言うと語弊がございますので、余り言いませんが、私がお話ししたときにはなかなか大変だと、重たいもので大変だということは言っておられました。
それで、私が考えますのは、この対策といたしまして、表示されておるとおり、ぱんぱんにしてガムテープ等で張らなくて、折り曲げて、それから結んで出す。表示されておるとおりで出すようにすることの徹底、または小袋のように２カ所結んで出す方法があると思います。現在は大袋には２カ所結んで出す袋いうのが今は奥出雲町にはないというふうに思っておるわけでございますが、そのことについて、どのように、そういう考え方、方法を徹底するのか、あるいは大袋にも２カ所結ぶような大袋に変える考えがあるのかどうか伺います。
○議長（岩田 明人君） 石原町民課長。
○町民課長（石原 啓子君） 御質問にお答えいたします。
まず、ごみの出し方の場合ですけれども、においの防止、それからごみが飛散をするということを防止をするため、また、収集業務の能力の向上のためにも、現在の袋に表示してございますように、袋の口を結んで出していただきますよう、広報、また実際に出していらっしゃるとことわかるところでございますので、啓発や指導をしてまいりたいと思っております。
また、持ち手のあるごみ袋への変更等への検討でございますけれども、有料化する際に検討していただいた結果、ごみ袋での持ち手をつくようにしますと、どうしても余分にカットしてしまう場所がございまして、容量が減るのではないかという御意見や、それから作成単価が手をつけるために上がってしまう、まちをつけたりしますので、ごみ袋の販売価格に影響が出るのではないかということから、従来どおりの持ち手なしのもので作成するというふうに決定をいたしておりまして、今後、ごみの減量、リサイクルの推進を考える中でも、燃やせるごみ袋の形状変更については、住民の皆様の御意見を伺いながら、今後検討してまいりたいと思っております。
○議長（岩田 明人君） 内田精彦議員。
○議員（７番 内田 精彦君） なるべく一つの袋にたくさん出したいというのは誰もが同じでございます。私のとこもそう考えてはございまして、新聞、雑誌等につきましては、古紙回収というふうなことで、１カ月に１回ですかね、ございますので、それをなるべく利用させていただいております。あとチラシ等については、今まではもみくちゃにしてごみ袋に入れておったんですが、それではなかなか入らないというふうなことで、最近では、全部というわけではございませんが、はさみで裁断といいますか、切って出しておるというふうなことにしております。
今、町民課長から答弁がございました。当面は書いてあるとおりの表示の出し方を徹底するように指導するというふうな答弁だったと思います。どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。
それから、皆さんの意見を聞いて、またいろんな方法を考えたいということでございましたので、それもよろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは、次へ行かせていただきます。有線放送システムと防災行政無線の活用についてということでございます。
まず、有線放送につきましては、定時放送、また緊急時の放送で、それぞれ情報を町民に周知されておりますが、停電時にはどのような状況になるのか、まず伺いたいと思います。全町停電の場合、また親局箇所の停電の場合、各家庭停電の場合には、有線放送についてはどのようになるのか、まず伺います。
○議長（岩田 明人君） 川本総務課長。
○総務課長（川本 健二君） お答えいたします。
まず、停電時の状況についてでございますが、各御家庭に設置しております有線放送設備は、町内全域の停電や各家庭が停電の場合には放送を受信することができません。また、親局の有線放送のセンター設備が停電した場合には、発電機で対応しますので、各家庭で放送を受信することができます。発電機は、単独ですと６時間でございますが、その後、燃料をつぐことによって継続できるということでございます。
○議長（岩田 明人君） 内田精彦議員。
○議員（７番 内田 精彦君） ちょっと確認いたしますが、親局のとこから放送ができる場合で、停電の場合で、各家庭が放送を聞けないという状況でございますが、要するに各家庭停電のときですが、各家庭のスピーカーいうのがございますね。あれに例えば電池をつければ親局からの放送が聞かれるのかどうか、それまでの途中の電線が停電いうことであれば電池つけても聞こえないのか、ちょっと確認させてください。
○議長（岩田 明人君） 川本総務課長。
○総務課長（川本 健二君） ただいまの質問は、家庭のスピーカーに電池設備を取りつけることができるかどうかということでございます。
停電時の対応としましては、告知端末にバッテリーを取りつけることは可能です。しかし、初期費用と保守費用、保守費用といいますのは、バッテリーの交換とか、そのほかそれぞれの保守管理から必要になるため、可能ではありますけども、経費が大きくなるため、現在はそういった対応をしておりません。
○議長（岩田 明人君） 内田精彦議員。
○議員（７番 内田 精彦君） そういうことであれば、例えば大規模災害等による長時間の停電、全体の停電があったときに、住民への情報の提供いうのはどのような形でされる考えなのか伺います。
○議長（岩田 明人君） 川本総務課長。
○総務課長（川本 健二君） 長時間時の停電の場合の対応でございますが、まず、整備しております防災行政デジタル無線のシステムの利用、それから広報車の利用によりまして、町民の皆さんへ周知を行いますが、瞬時にすることはできませんので、全域に周知するためには若干時間を要することが予定されます。
また、災害情報共有システム、Ｌアラートと申しますが、県の防災システムによりまして、ラジオ事業者や携帯電話事業者に情報が提供されます。したがいまして、停電が復旧するまでには、各御家庭でラジオあるいは携帯電話を活用することも可能だと思います。なかなか一つのツール、一つの情報機器で全てを網羅することはできませんけども、こういうふうな対応も緊急時には必要でなかろうかというふうに考えております。
○議長（岩田 明人君） 内田精彦議員。
○議員（７番 内田 精彦君） それでは、次へ行きますが、防災行政無線、デジタル無線、先ほどお話が出ておりますが、システム活用事業の概要につきましては、昨年、議会で一般質問させていただきましたので省きますが、このシステム活用と今後の計画についての答弁で、屋外拡声子局、ラッパがついておる分のことですが、音声放送とサイレン吹鳴が可能であるのか、今後、老朽化が予想される各地区のサイレン施設への代用等できないか、検討したいとあったと思いますが、その後検討されたのかどうかいうことと、火災発生放送を有線放送とつないで放送する件について検討されたのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（岩田 明人君） 川本総務課長。
○総務課長（川本 健二君） ２点御質問でございまして、音声放送とサイレン吹鳴の可能性、それと代用等の検討、火災放送と有線放送、この２点について、まず、音声放送とサイレンの吹鳴の可能性についてお答えしたいと思います。
防災行政デジタル無線システムの屋外拡声子局、外にある大きな分ですが、サイレンの吹鳴は可能ですが、現在のサイレン施設よりも聞こえる範囲が多少狭いということがございます。
現在、サイレンの使用につきましては、使用可能な間には現在のサイレンを使用していくと、その検討をさせていただき、今すぐ取りかえが必要なところはございませんので、使える間は使っていこうという考え方でございます。
続いて、火災発生時の緊急放送を有線放送、防災行政デジタル無線システムで同時に放送するということについてですが、これは可能でございますが、システム改修で必要となる事業費が、これもまた大きなものがございまして、これを入れるときにもいろいろ検討した結果、現在の対応をしているというところでございます。
○議長（岩田 明人君） 内田精彦議員。
○議員（７番 内田 精彦君） 先ほどの有線放送のときにも質問しましたが、同じようにデジタルシステムの関係の全町停電の場合、今度は有線じゃなくてこのシステムですが、全町停電の場合とか、親局、これは仁多庁舎と横田庁舎にあるようでございますが、の停電の場合とか、各屋外拡声子局、ラッパがついております。の停電の場合にはどのようになるのかお聞きします。
○議長（岩田 明人君） 川本総務課長。
○総務課長（川本 健二君） ラッパが聞こえないところの先般の議会での答弁後どうなったかということでございますが、防災行政デジタル無線システムで町の全域をカバーすることは、昨年の議会でもお答えさせていただきましたとおり、屋外拡声子局を相当数整備をしなければならない。今の数の何倍も整備をしていかなければ、全町をくまなくやるということはできない。そのために事業費が大きくなるということで、今回、公有地である場所、あるいは学校等々について整備をしたというふうな実情がございます。（「停電の場合はどうなるのか」と呼ぶ者あり）
○議長（岩田 明人君） 全町停電の場合。
○総務課長（川本 健二君） 失礼いたしました。防災行政デジタル無線システムが停電時においても、それぞれ非常用電源設備を備えておりますので、使用することは可能でございます。失礼いたしました。
○議長（岩田 明人君） 内田精彦議員。
○議員（７番 内田 精彦君） 停電時にも利用ができるという答弁だったと思います。停電時にも放送等ができるいうことであれば、有線放送の代替施設として発揮することが一番いいのじゃないかというふうに思うわけでございますが、それには、先ほども話が出ておりますが、全町に聞こえる必要があると思います。早急に調査をされ、屋外拡声子局の増設を望むものでございますが、これには莫大なお金がかかるというふうなことの答弁もあったと思いますので、今後の課題として検討していただきたいというふうに思っております。
今後、各屋外拡声子局の有効利用についてでございますが、例えば火災発生放送はもちろん、先般の県消防操法大会における順位決定放送とか、ホッケーを初めとする各大会結果の報告放送など、町民にいち早く知らせる必要がある事柄について、屋外拡声子局の最大限の利用が必要と考えますが、どのように考えておられるのか伺いたいと思います。
○議長（岩田 明人君） 川本総務課長。
○総務課長（川本 健二君） 屋外拡声子局の有効利用についてでございます。
御提案になりました各大会結果の報告の放送、現在は有線放送のページング放送によって行っておりますが、防災行政デジタル無線システムで同時放送することは、先ほどお答えしましたように、システムの改修というのが必要になってまいります。現在、ホッケーの大会であるとか消防の大会であるという場合の成績については、現地から、決められた職員しかできませんけども、そちらのほうで町のページング放送を利用して、いち早く放送を流すようなシステムになっております。
屋外拡声子局の関係でございますが、この屋外拡声子局というのは、火災や災害時の緊急放送以外につきましては、補助事業の目的外、あくまでも緊急放送というその捉え方が、先ほどのような大会の成績というのは緊急放送というふうな捉え方をすれば拡大なんですが、あくまでも災害が起こったときの非常手段というようなものでございますので、今後、そういったことについては、慎重に対応していく必要があろうかというように考えております。
○議長（岩田 明人君） 内田精彦議員。
○議員（７番 内田 精彦君） いろいろ問題があるようでございますが、ちょっと町長に伺いますが、大規模災害等が発生した場合、長時間の停電時には、このシステムの最大限の活用が本来の目的達成と思います。災害は忘れたころにやってくると昔から言われております。しかしながら、最近はいつ来るかわからない。今月１０日ごろにはまた台風が来るというふうなことで、これまでのところ、奥出雲町が全町が長時間にわたって停電したというふうな大災害というのは今のところございませんが、先ほども話ししましたように、いつ大災害が来るかわからないという状況下でございます。早急な検討、いろいろなシステムが違いますので、なかなか難しい面もあろうかと思います。また、緊急時でなけにゃちょっと使いにくいというようなことも先ほど答弁があったと思いますが、そういうこともいろいろ検討される必要があると思います。どのような考えを持っておられるのか、伺いたいと思います。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） お答えをいたします。
最近は本当に災害がいつ発生するかわからない状態でございます。ああして今も日本にまた台風が２つも来るというせっぱ詰まった問題もございます。さまざまな、総務課長からも御説明申し上げました。多額な負担がかかってくる大きな問題でございますので、そこらを少しずつまた精査をいたしまして、防災対策につきまして、対応してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 内田精彦議員。
○議員（７番 内田 精彦君） 防災行政無線の設置のときにも私も質問させていただきました。奥出雲町の１５カ所で大丈夫なのか、もっと必要じゃないですかと、こういう質問をしたんですが、そのときは、１５カ所だけ計画をしております。今後のことについてはまた検討させていただくというふうな答弁でございましたが、今までの話を聞きますと、それからまたちょっと増設することにつきましては、なかなか難しい面、あるいは事業費が莫大にかかるというふうなことでございまして、なかなか難しいというふうなお話でございました。やっぱりこういう事業をやるときには、最初の補助金対象で十分なことをやっておかないと、後で追加しますよというふうなことを申されましても、後では莫大な費用がかかるというふうなことでございますので、今後の事業をされるときには十分そういうことも考えていただいて、計画していただきたいというふうに思っております。
それから、次へ行かせていただきます。奥出雲町のグラウンドゴルフ場の整備についてというふうなことで質問いたします。
奥出雲町グラウンドゴルフ場につきましては、平成１６年だったと思いますが、旧横田町がホシザキ関連にて、約１億円だったと思います。整備し、今日まで多くの町民の方、また町外の愛好者の皆様が奥出雲町へ来場されて、にぎわっております。このグラウンドゴルフ場は、平成１８年８月３１日付で、日本グラウンド・ゴルフ協会から認定コースに認可いただいております。このグラウンドゴルフ場は、横田グラウンド・ゴルフ同好会が指定管理を受け、運営をされております。多くの町民の方、そして多くの町外からの愛好者の皆様でにぎわっておりますことは、まことに喜ばしいことと思っております。私もグラウンドゴルフあるいはゲートボール愛好者でもあり、時々プレーを行っておりますが、このグラウンドゴルフ場の利用、使用の実績はどのような状況なのか伺います。
○議長（岩田 明人君）
森長地域振興課長。
○
地域振興課長（森長 洋二君） ただいまの御質問についてお答えをいたします。
使用状況につきましては、１年間の利用期間、これが４月からおおむね１１月ぐらいまでの８カ月間でございます。
実績のほうでございますが、平成２６年度の利用実績では、年間約１，５００人余りの方に御利用をいただいております。多い月には大体４６０人程度という状況でございます。また、健康体力づくりと親睦、交流の場として、年間に２０余りの大会を開催されておりまして、その中でも最も利用者が多い大会というのが大体２５０人余りというふうに御報告をいただいているところでございます。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 内田精彦議員。
○議員（７番 内田 精彦君） 平成２６年度が１，５００人というふうなことでございまして、大会も２０大会ある。また、最大のときは２５０人ぐらいの参加者でにぎわっておるというふうな答弁であったと思います。
そこで、グラウンドゴルフ場の整備、拡充について質問をいたします。
まず、退避所、休憩所を兼ねておりますが、この増設についてでございます。現在、退避所といたしまして、休憩所を兼ねておりますが、管理棟、これは木造の管理棟がございまして、面積は１０５平米の建物でございますが、約半分ほどが休憩所、退避所というふうなことで確保されております。日曜日とかに何チームか重なりますと、少し狭いではないかというふうに思っております。また、町外、県外からの来場者の方に対しましても、狭くて少し申しわけないなというふうに感じるところでございます。
そこで、現在の退避所の増設の検討はできないのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
奥出雲町のグラウンドゴルフ場は、私の裏山のほうにございまして、私もよくあそこのほうへ行きますけれど、ゴルフ場の退避所の増設の件でございますが、ああして合併前の平成１６年度に愛好会のほうで指定管理を受けて、今日までおやりになっておるということをお聞きしておるところでございますが、この避難所の増設については、現在、指定管理者である方からも、整備の要望等も担当課のほうにも直接要望が出ておりません。現在、臨時的に使用されているあそこの平家の建物でございますけれど、ああして隣に農業研修施設をある程度大きな大会のときには利用しておるというところで、そこを活用していただければ、十分対応ができるというふうなことを指定管理者より御報告をいただいているところでございますので、今のところ増設ということは一切考えておりません。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 内田精彦議員。
○議員（７番 内田 精彦君） 今、町長、答弁いただきました。ここにカタログがございます。これにも書いてございまして、クラブハウス、グラウンドゴルフ場に隣接しており、トイレ、休憩等に御利用できますと、こういうふうなことが書いてございますので、大きい大会のときにはここをどうも借りて使用されているというのが実態だと思います。しかしながら、私がお話しするのは、そうでなくて、もう少し少ないところでの重なり合ったときには、少し狭いではないかというふうに思っておりまして、そういう質問をさせていただいております。指定管理者の同好会からもそういうお話はないというふうなことではございますが、それはそれとして、また検討いただきたいというふうに思います。
次に、もう一つ、休憩所の設置についてで、同じようなことでございますが、このコースは、１万８，４４７平米の敷地内に、Ａコース８ホール、Ｂコース８ホール、計１６ホールがあります。このコースの中には、現在、屋根つきの一時休む休憩所がありません。屋根つきの休憩所の建物ができないのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
あずまやにつきましては、今後、指定管理者と協議をしたいというふうに考えております。ある程度その対象のところから、コースが８ホールで合計１６ですかいね、ベンチが各大体何番、何番にございますので、あずまや的なところまでは、屋根つきのものを設置する必要は私はないではないかなと。太陽さんが当たるところでベンチもございますので、そこで十分ではないかなと。急な雨が降り出しましても、そこから退避所までそんなに距離もないと思います。そこらは指定管理者とも協議をして、このことを検討してまいりたいというふうに思います。
それはさておき、私、芝刈り機が本当に古いのを、中古品をどうも、集めてかどうかわかりませんが、何か要望としては、芝刈り機を何とか買ってほしいというふうなことはちょくちょく耳にいたしておるところでございます。要は検討いたします。
○議長（岩田 明人君） 内田精彦議員。
○議員（７番 内田 精彦君） 町長から答弁がございましたが、このグラウンドゴルフ場、町の施設であります。また、先ほどもお話ししましたが、多くの町民の皆様、そして多くの町外の皆様が奥出雲町へ来場、そしてプレーを楽しみ、また、憩いの場所としても使用されておるわけでございます。私もある関係で、毎年、秋に県内の皆様とこのグラウンドゴルフ場でプレーを楽しみ、そして町外からの人は奥出雲町で買い物とそばを食べるのが楽しみということで、多くの人が来場されております。休憩所の設置についても、来場者からの希望、要望としても多く聞いております。この場所は、御存じのとおりでございます。標高５００メートルございます。この中心地が３２０メートルぐらいでございますが、急な雨等がたびたび発生をしております。ぜひとも休憩所の増設、そしてコース内のあずまや風の一時休む施設を望むものでございます。先ほどの町長から答弁をいただきましたので、この答弁はいいと思いますが、ぜひともそういうことでございます。町外の皆様からの要望等もございます。また、先ほどから同好会さんのほうからの要望も今のとこ出ておらないということもございましたが、あんまり細かいことを言いますとちょっとありますので、質問はいたしませんが、よく同好会の皆様と協議をされまして、コースの中につくるあずまや風の休憩所についてはぜひとも必要だというふうに私も思っております。いろいろ問題もあろうかと思いますが、検討されるようにお願い申し上げたいと思います。以上で終わります。
───────────────────────────────
○議長（岩田 明人君） ここでしばらく休憩をいたします。１５時５分から再開をいたします。
午後２時４９分休憩
───────────────────────────────
午後３時０３分再開
○議長（岩田 明人君） それでは、再開をいたします。
ただいまの出席議員数は１３名であります。定足数に達しておりますので、休憩時に引き続きまして会議を開きます。
次に、２番、石原武志議員。
○議員（２番 石原 武志君） ２番、石原でございます。一般質問のお許しをいただきましたので、２つの項目について、地方創生関連、そして教育問題について御質問をいたします。よろしくお願いをいたします。１問ずつ質問をさせていただこうと思っております。
まず最初に、総合戦略の策定、その策定に向けて御努力をいただいておるところでございますが、地方創生、この創生という言葉、なかなか深いところの意味があろうかと思うところでございます。前回、あるいは今回におきましても、多数の質問があっております。地方創生イコールひと・まち・しごと創生事業というふうに言われております。平成２７年度には関連事業費として１兆円余の予算が組まれ、次年度もさらにそれ以上、２兆円余というふうなお話もあるところでございますが、例えば新規就農、経営継承支援というふうな項目に至っては２億円余、また、消防団を中核とした地域防災力の強化、充実というような項目では３億円余の予算も組まれておると、その他１５０項目以上にわたってより多岐にわたる項目があるところでございますが、要は、例えば本町におきますと、まちづくり事業に、本町にいわゆる適合したそうした策定を行い、まちづくりのための予算をしっかりいただくというふうなことが肝要であろうというふうな考えをしておるところでございますけれども、まず、本町におきまして、ひと・まち・しごと創生事業、この中で一番主にするところはどの分かというふうなことでお伺いをいたしたいと思います。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
総合戦略につきましては、現在、審議会で御検討をいただいている最中ですので、現時点での考えをお答えをさせていただきます。
今回の戦略の目的は、将来的に人口減少に歯どめをかけるとともに、年齢構成のバランスを健全化することでございます。言うなれば、女性や若者の人口減少をいかに食いとめるかでございます。しかもその効果があらわれるのは、再三申し上げておりますけれど、１０数年先であり、継続性のある取り組みが必要でございます。そのためにも、まち・ひと・しごと全てが大切でありますが、中でも故郷への愛情を持ち、家族や職場、そして地域等での人と人とのつながりや支え合いの中で安心感を持って暮らせることが一番大事だと考えております。それにあわせて、自分や地域の将来への希望が持てなければ、若者も結婚や子育てへの希望が持てないと思います。このように、精神的、心理的な安心感の中で暮らせ、夢に挑戦できる、これこそが本物の幸せだと思っております。
私は、自然と人、人と人、世代と世代等のつながりの豊かさ、このことが奥出雲町の強みであると考えています。女性や若者の人口減少を食いとめるためには、温かみのある暮らし、支え合い、助け合う暮らしというまちづくりの土台があって初めて結婚、子育ての支援の人づくりと新たな活力と人の流れを生み出し、仕事づくりの各施策の効果が発揮できると考えております。そしてこの３つの基本目標に対する取り組みが何ひとつ欠けることなく一体的に推進されることが重要だと考えております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 石原武志議員。
○議員（２番 石原 武志君） 御答弁によりますと、３つの事柄、それぞれどちらが欠けても十分ではないと、３本の矢というふうな、そういう言葉もございます。一つ一つの事柄が、３つのことが成就されて、しっかりしたまちづくりができるというふうなお答えでございました。まさに３という数字が絡みますと、非常にしっかりしたものができるというふうなことは言われてはおります。ただ、私は、この３つのことを追うというのももちろんでございますけれども、例えば短期間には仕事一本に絞って、もちろんほかのことをなおざりにするところではないとは思うんですが、仕事というものを最優先して募集なり、あるいは企業誘致といったようなことに傾注したらいかがかというふうな思いがするところでございますが、それについてはいかがでございましょうか。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） お答えをいたします。
先ほどの御質問でお答えをいたしたとおり、人口減少問題を克服し、総合戦略の基本理念を実現するためには、若者や女性にとって魅力のあるまちづくりを土台として、奥出雲を未来へつなぐ人づくり、暮らしを支える仕事づくりを一体的に取り組む必要があると考えております。
また、新たな仕事、職場をつくるだけではなく、町内の企業、団体が有する求人情報を集約し、求職者へのマッチングを進めるとともに、求職者への効果的な情報発信体制を構築することなども大変重要だと考えております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 石原武志議員。
○議員（２番 石原 武志君） 質問の方向を変えてみたいと思うんですけれども、やはり人を寄せるには、まずたくさんのいろんな自分に合った仕事、あるいは希望する仕事、そうしたものがあるから、都会でなくても住むというふうな考え方もあるでしょう。企業誘致というふうなことにおいては、非常に以前から大変努力をいただいておるところでございますが、実際にはなかなか成果の上がる状態ではないというふうなのが現実でもあるように思います。
そうした中で、地元にある企業、町内企業、事業所等の業績、あるいは事業の拡大等に向けて、方向転換やら、あるいは新しくそうした計画を模索している企業、事業所といったようなものはないかどうか。下請の事業所をつくったり、あるいは関連するそうした新たな事務所をつくったりというふうな、そうした計画もある事業所も実はあるのではないだろうかというふうな気もするところでございますが、そうした身近なところの業績なり、あるいはそうした方向性といったようなものについて、御認識のほうはいかがでございましょうか。
また、新たに起業しようというふうな方もいらっしゃるかというふうな気もいたしますが、そうした方向についてはどのような調査がなされておるのか。まことに企業秘密といったような内容もあろうかと思います。それも含めて、そうした方向への働きかけ等あれば、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
本町には、本当に多くの企業や個人事業主が存在しております。これら町内企業の成長、そして雇用の吸収力の拡大を引き続き支援していく考えであります。
このため、１つといたしまして、６次産業化など、農と食の連携によるブランド化の推進を進めてまいります。２つ目に、地域資源を生かした地域産業の競争力の強化を図っていきたいというふうに思っております。３つ目といたしまして、歴史、文化、自然を生かした観光の振興、そして４つ目に、ソフト系、ＩＴ企業等の企業誘致の促進でございます。５つ目といたしまして、起業、創業の促進を図っていきたいというふうに思っています。６つ目といたしまして、人と仕事の先ほど申し上げましたマッチングの支援、最後に、産業人材の育成、担い手の確保の支援などに取り組んでいく考えであり、既存の企業、産業の支援だけではなく、企業誘致、非常に厳しい今日ではございますけれど、企業の誘致、そして起業、創業の支援についても推進することで、民間企業等の事業と雇用の拡大に努めてまいる考えでございます。
なお、御質問の事業拡大と増員の計画は、企業、事業所がそれぞれ計画されるものであり、町といたしまして、個別の計画については現在把握をしておりません。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 石原武志議員。
○議員（２番 石原 武志君） 企業誘致というふうなことにおいてのなかなか難しい面があろうかというふうにも思います。
次に、道づくりについてお伺いをいたします。
松江尾道線、高速道路が開通をいたしました。これで山陽へ向けての道は完成したというふうに思うところでありますが、いわゆるミッシングリンクはなくなった、ほぼ方向性は確定したというふうなことだと思っておりますが、そうした仕事あるいは観光誘致、そうしたことに対して、あるいは仕事上の条件、そうした上で、輸送条件などを整えるには、まだまだ不十分であろうというふうに思います。
そうした意味で、道づくり、これをこの戦略創生事業の上ではどのように反映されていかれるのか、このことについてまずお伺いをいたしたいと思います。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
今回の総合戦略は、本当に再三申し上げておりますが、人口減少の克服に向け、若者や女性にとって魅力のあるまちづくりを基本といたしました５年間の計画であります。道づくりにつきましては、今回、総合戦略で組み入れなくても、本町の最上位の計画であり、平成２３年３月に１０年間の計画期間で策定した総合計画の中で、道路網の整備について定めております。
道路整備については、引き続き、住民生活の向上や地域経済の活性化を図る観点から、積極的に進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 石原武志議員。
○議員（２番 石原 武志君） 道づくりにおいては、別枠で最優先で進めていくというふうなお話をいただきました。町内の町道を含め、あるいは新しい道づくり等につきましても、なかなか予算の厳しい状態が続いており、要求する条件の予算的には半分以下であるというふうな現実も実は続いておるところではございますけれども、そうしたしっかりとした計画のもとで、大きな流れは進めていくというふうなことでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
次に、いわゆる第６次産業化というふうな言葉がございます。この第６次産業というのは、どういう状態の産業状況であるのか。特に農業あるいは林業において、どうした状態で運営をする、あるいはしているとかというふうなことについて、お話をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
６次産業化については、農商工連携とともに、地方創生における総合戦略の仕事と創生において、農産物のブランド化や高付加価値、また地域産業の活性化及び雇用創出など、非常に経済効果の高い、期待度の大きい地域振興施策であると判断しています。
６次産業化とは、農畜産物や水産物の生産、第１次産業だけでなく、これから地域特有の資源を有効活用して、みずからが食品加工、第２次産業でございます。そして流通販売、３次産業に取り組むことによって、経営の多角化を進め、所得の安定化と他産地との差別化やブランド化の推進、また新たな雇用の確保を目指す施策の一つでございます。
町では、これまで認定農業者及び農業法人を中心に、県の補助事業である新農林水産振興がんばる地域応援総合事業等を導入し、機械化体制整備のための助成金や、人・農地プランに位置づけられる新規認定就農者へは経営開始後５年間の青年就農給付金など経営支援を行い、６次産業化を支援してまいったところでございます。
また、６次産業化と同様に事業推進している農商工の連携について、地域の基幹産業であります農林水産業と商工業等の産業間での連携を強化し、双方の専門的な経営資源を有効活用して、それぞれが生産、加工、流通販売を促進するものであり、地域経済の活性化のためにも、相乗り効果が発揮される本当に重要な取り組みであると判断いたしております。
町の特産振興作物である仁多米、奥出雲和牛、奥出雲そば、奥出雲エゴマ等の生産拡大とブランド化の推進を図るため、今後も積極的に支援事業を展開してまいりたいと考えております。
本町の６次産業化と農商工連携の取り組み事業所数は現在８３事業所・組織でございます。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 石原武志議員。
○議員（２番 石原 武志君） 既に町内には８３ものそうした事業が行われているというふうなお話でございます。特に農業の上において、私も実は多少そうした事業所といいますか、業者をそう言われればそこがそれに当たるのかなというふうな気がして見ておりますが、生産から加工、さらには卸、販売というふうなところまで一手に手がけて事業を進めておられるところもあるわけでございます。たくさんあるというふうなところでございますが、さらに奥出雲町の発展のためには、こうした事業のさらなる発展というものを期待をするところでございます。
こうしたいわゆる産業というふうなものの現実的にどうした手順を踏んでそうした６次産業化と、要するに１次産業、２次産業、３次産業が一緒になって６次産業だというふうなことだと私は聞いてはおりますけれども、４と５がなくて６だというふうなお話でございます。グローバルな時代の中で、どうしたら企業として成長できるのか、あるいは市場が確保できるかといったようなことの上において、片方では産業崩壊じゃないのかというふうな面もあるのかもしれませんが、我が町においては、ただ生産するだけではなくて、加工、そして販売、流通へというふうな施策を一緒にやっていくというふうなことも大いに必要だろうというふうに思います。
また、いろんな企業が寄り合って、一つになって、そうした事業を行っていくと。他産業との連携というふうなお話もございました。そうした方向性というものが大事になってくるんだろうというふうに思いますが、現実的には、まず、農業の場合は、法人化しなければいけないというふうなお話もございますが、そうした手順の中で、指導や、あるいは方向性を出す意味で、具体的にどうしたらいいのかというふうなことも考えておられる事業所もあろうかというふうに思うんですが、一、二事例をもって御紹介いただくことができれば紹介していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩田 明人君） 舟木農業振興課長。
○農業振興課長（舟木 長君） 私のほうから、先ほどの質問にお答えさせていただきます。
先ほど町長の答弁で、６次産業化の形態と、それから農商工の連携の経営体が８３経営体あるというふうに答弁されました。奥出雲町については、ほとんどが農商工連携の経営体でございまして、町としては、そういった農商工連携を推進していくということでございます。先ほどあった６次産業化については、まず１次、２次、３次を１社で全てを賄うというふうなことになりますので、特に雇用の確保とか、それから店舗を準備したりとか、それから設備投資、そういった資金がかなりかかりますので、そういった多額の経費が必要となるということで、若干件数については少ないようでございます。
６次産業化については、特に進めておられる団体については、仁多米の生産、それから流通、販売を専業としておられます馬木地区のコスモ２１とか、そういった団体、それから、地元のそば打ちクラブ、川西のそば打ちクラブとか、それから小屋谷、小八川とか、そういったグループ、それからみずから生産をしてそば屋さんを経営されている団体、そういった方が大体６次産業化に該当します。
あと、農商工連携については、特にうちの第三セクターであります奥出雲仁多米株式会社、それから奥出雲振興でございます。特に亀嵩温泉、玉峰山荘とか、道の駅酒蔵とか、それから奥出雲サイクリングターミナルとか、仁多特産市とか、そういったとこは独自の商工連携というふうな形になります。
それから、最近はエゴマが特産振興しておりますので、地元建設の参入企業でございますＭＯＨＧ等との各農業生産者との連携によって、特産化を進めて、商品開発までやっていくというふうなことが農商工連携というふうな事例でございます。
あとたくさんございますけども、ほとんどがそういった農商工連携の企業体が多いということで、今後も農商工連携のほうに力を入れて、頑張ってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 石原武志議員。
○議員（２番 石原 武志君） 大いに産業振興という意味において、そうした事態が進んでいくことを期待をいたしたいというふうに思っております。
次に、選挙制度の改正について御意見を伺いたいというふうに思うんですが、合区という方法が次の参院選ではとられるというふうに聞いております。いわゆる地方創生をうたう傍らで、こうした逆行ともとれる改正は、私は大変いかがなものだろうかというふうな気がいたしておりますけれども、町長の御所見をお伺いをいたします。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
参議院選挙区の合区につきましては、島根、鳥取選挙区の合区案が表面化してから、その地域が抱えている課題などが国会に届かなくなるおそれがあることなどから、７月の２３日付で全国町村会から慎重審議を重ねるよう国会に緊急要望を行いましたが、翌２４日、参議院本会議において可決、成立されました。来年度の夏の参議院選挙区から合区となり、有権者の関心の低下を招くものではないかと非常に危惧をいたしておるところでございます。
ああして地方創生、人口減少克服を推進していくためにも、単に人口の多寡のみならず、全ての地域の事情や声が国会に十分反映できる選挙制度とすることが必要であり、合区には反対であります。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 石原武志議員。
○議員（２番 石原 武志君） 町長も反対の意向を示されました。事もあろうに参議院で合区をするというふうなことでございます。確かに１票の差というふうなことを言いますと、都市部と、それから地域においては大変な差があるわけでございます。それが現実ではございますけれども、参議院というようなところでそうしたことをするということがなかなか理解が私にはできないところでございますが、それに加えて１８歳で選挙権をというふうなことも同時に行われたわけであります。もともとは酒もたばこも１８歳からと、あるいは成人式も１８歳でやろうというふうな意見なり、そうした考え方からのものかというふうな気もいたします。
１８歳はともかく、高校生、卒業すれば同時にほとんどの者がいわゆる高学歴を求め、地方から都市部へ転居していくわけでありまして、奥出雲町に１９歳の年齢の者が何人おるのかというふうなことも考えたりいたしますと、結果的にはいわゆる有権者が都会へ流れてしまう。そうしたことになるような気がいたしております。片方で、私も、若者が政治に関心を持つということは大変いいことであり、決してそれを否定するものでもありません。大いに同意するものであります。
そうした中で、成人式がどのようになるかはまた別といたしまして、選挙制度を今なぜ２０歳にするのか。いろんなことを考えながら、とりあえず地元におる者としては、気安く受けることができないというふうな気がいたすところでございます。そうしたことについて、いわゆる選挙権の若返りというふうなことをする前に、地方というものをもっと考慮した施策というものが行えないものだろうかというふうなことを考えているところでございますけれども、それにつきましても町長の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
ああして来年の参議院選挙から１８歳以上の方は投票ができるようになる最初の選挙となるわけでございます。非常に現在、本町も投票率の低下が続く最近の選挙ではございますが、本当に若者が選挙に興味を持ち、投票することで、選挙に無関心になりつつある有権者への影響を与えるものではないかとも期待をいたしておるところでございます。そのためにもやはり高校や選挙管理委員会と連携をしながら啓発活動に力を入れてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 石原武志議員。
○議員（２番 石原 武志君） 若者がたくさん残ってくれることを期待をしたいというふうに思うところでございます。
次に、教育問題についてお伺いをいたします。いわゆるいじめということでございます。きょうは同僚議員からも幾つか同様な質問があっております。重複することは避けたいとも思いますし、御答弁もお控えいただきまして結構でございますが、一、二、違う観点から御質問させていただきたいというふうに思っております。
まず、いわゆるいじめという問題、人類が社会生活を営むようになってからずっと、恐らく同様の事件というものはあったんであろうというふうな気がいたしますし、子供であろうが大人であろうが、そうした事件というものは、似たような事件というものはなかなか避けることができないのがやむを得ないところなのかなというふうな気もいたすところでございますが、いわゆる小・中学生のいじめ、特にいじめそのものが原因で自殺したり、あるいは登校拒否をしたりという報道が余りにも多く見かけられるところでございます。この点については御認識のほどを、ダブるかとも思いますが、もう一度お伺いをさせていただけたらというふうに思います。
○議長（岩田 明人君） 糸原教育総務課長。
○教育総務課長（糸原 敬君） 先ほど教育長が答弁させていただきましたので、これにつきましては私のほうから答弁させていただきたいと思います。
子供たちの人権を損害するようないじめは、いじめを受けた子供たちの教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、その生命または身体に重大な危機を生じさせるおそれもございます。学校、保護者、地域が互いに手を結びながら、児童生徒の人権感覚を培い、いじめをしない、いじめをさせない、いじめを許さない気持ちを育て、その発生防止を図っていくことが極めて重要であると考えております。
○議長（岩田 明人君） 石原武志議員。
○議員（２番 石原 武志君） いじめという言葉はいつできた言葉かわかりませんが、このいじめという状態の定義として、どういうふうなことになるのか、これがいじめであるよというふうなものがあればお示しをいただきたいと思います。
○議長（岩田 明人君） 糸原教育総務課長。
○教育総務課長（糸原 敬君） 文部科学省で定めておりますいじめという定義でございますけれども、児童生徒に対し、当該児童生徒が在籍する学校に在籍しているなど、当該児童生徒と一定の人間関係にある他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為、これはインターネット上の書き込み等も含みますが、であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものと定義されています。
いじめの防止については、校内で面談であるとか、アンケートであるとか、それから生活ノート等でそれの発見に努めておりますが、いじめというふうな表現がなくても、少し他の児童生徒から強い言葉等で言われて精神的な苦痛を感じているというような状態にあるものもいじめとして認知するようにということで、現在は把握に努めておるところでございます。
○議長（岩田 明人君） 石原武志議員。
○議員（２番 石原 武志君） 非常に内面的な事柄でもあり、非常に今、担当するには難しいことだろうというふうに思うことでございまして、学校の教師の方々においては、そうしたことにおいて、いわゆる教科教育以上にそうしたことにおいて神経を費やしていただくということにおいて、つらいものもあるわけでありますが、どうか、どんどん子供たちも少なくなってくるという現状の中、楽しい学園生活、学校生活を送ってほしいものだというふうに思うところでもあります。いわゆるいじめ対策というふうなことにおいて、子供たちは、生徒たちはどのように捉えているのか、あるいはそれなりに対策というふうなことを考えるすべはないのか、そうした子供たちに対する指導というふうなものはどのようになっているか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（岩田 明人君） 糸原教育総務課長。
○教育総務課長（糸原 敬君） 先ほどの御質問にお答えしましたとおり、各学校ではさまざまな機会、人権・同和教育であったり、総合学習の時間であったり、いろいろな機会を捉えて人権感覚を培う教育を行っておるところでございます。しかしながら、毎年度何件かのいじめは発生しておるところでございまして、引き続き、これはもう繰り返し繰り返し、教職員が、学校が一体となって、個人で対応するものではなく、組織できちんと対応して、その早期発見と解消に努めていかなければならないものというふうに考えております。
○議長（岩田 明人君） 石原武志議員。
○議員（２番 石原 武志君） 生徒が自殺したり、あるいは障害を負ったり、そうした最終段階のところに至るまでのところで、できれば解決が欲しいところだというふうに思いますが、いずれにしても、片方では子供たちも一番その状況に接しているわけでもあろうかというふうに思いますので、その解決を子供たちに押しつけるわけにはいかないかもしれませんが、やはり学習の大きな一つの方向として、こうしたいじめというものもすぐに捉えて、教科の中で解決する方法、あるいはそうしたことに対する意見交換というものもどんどんやっていただきたいというふうに思いますので、教育の上にぜひ生かしていただきたいというふうに思います。
一応２つの事柄におきまして、以上、質問をさせていただきました。また、御答弁を頂戴をいたしました。そうした中で、４つほど私の意見というものを言わせていただいて、特に地方創生、まちづくりの上で生かしていただくことができればというふうな気がしますので、述べたいと思いますが、やはりまず一つは農業の維持、育成、管理というふうなこと、６次産業化も含めて、指導体制の確立なり、事業所、そうしたところへの助成というものもお願いしたいというのが１点。
それから、単町のみの施策ではなく、周辺地域との広域連携を強化していただきたい。いわゆる消費環境、あるいは仕事の上での就業対策、勤めは他町で生活は地元でというふうなことになろうかというふうに思います。仕事の幅を広げるという意味で、さらに拡大の、あるいは連携を深めていただきたいというふうに思うことが一つであります。
そして次に、いわゆる地域内企業の、あるいは事業所との関係強化のために、交流会を構築していただきたい。既にあるかもしれませんが、今以上にそうした横の関係というふうなことに対して拡大をいただきたいと思います。６次産業化というふうな言葉もある以上、やはり大きく連携なり交流なりを図っていくということが必要だろうというふうに思うところであります。
そしてもう１点ですが、これは教育の上において、いわゆる地元の教育、ふるさと教育、あるいはキャリア教育というふうなことで盛り込まれて既におりますけれども、やはり義務教育の中でもっと地元というものを見詰め直したり、あるいは将来的に地元を担っていくというふうなことのために、そうした地元を見詰め直し、あるいは将来どういうふうに地元を持っていくかといったようなこと。小・中学校に限らず、高校、横田高校においてもやはりそうした地元へ残ろうと。計画でも５人以上は地元へというふうなこともあるようでございます。どうかそうしたことに対して、そうした教育というものの時間を今以上に割いていただくようにお願いしたいというふうに思います。
以上、お願いを申し上げまして、希望を申し上げまして、一般質問とさせていただきます。以上、終わります。ありがとうございました。
───────────────────────────────
○議長（岩田 明人君） 続きまして、４番、川西明徳議員。
○議員（４番 川西 明徳君） ４番、日本共産党、川西明徳でございます。私は、大きくは４つ、１つは、新骨太の方針と地方創生基本方針の町長の政治姿勢について、２つ目には、危険なマイナンバー制度は実施しないことについて、３つに、生活困窮者に苦難と犠牲を強いる生活保護費の相次ぐ削減はすべきでないことについて、４つ目には、生活優先公共事業の削減をせず、住民生活を守ることについて、一括方式で質問いたします。
まず初めに、新骨太方針と地方創生基本方針の町長の政治姿勢について伺います。
今回の新骨太の方針は、経済再生によりシフトしているのが新しい点で、１つに、医療、介護、子育てなどの社会保障サービスを含む公的サービスなどを民間企業が担うことで効率化する公的サービスの産業化、２つに、政府、国民、企業、自治体等がみずから無駄をなくすよう促し、公的サービス増大を抑制するインセンティブ改革、３つに、徹底した情報開示、見える化、業務の簡素化、先進的取り組みを普及する公共サービスのイノベーションのアプローチを打ち出しています。これらは、地方行革を一段と進め、住民サービスの後退と負担増を招き、公的サービスに対する国と地方自治体の責任を一層投げ捨てるものであります。
骨太の方針は、今後５年間、経済再生計画期間、その最初の３年間を集中改革期間と位置づけ、改革初年に当たる平成２８年度予算から、手を緩めることなく、歳出改革等を大きく前進させるとして、初年度から断行することを強調しています。そして歳出改革の重点分野として、社会保障、社会資本整備、地方行財政の抑制・削減方向を示しています。
安倍自公政権は、日本を海外で戦争ができる国にする戦争法案成立に固執していますが、全国各地で戦争法案反対運動がかつてない規模で広がっています。８月３０日に国会周辺には１２万人が集まり、廃案を訴えました。
安倍内閣は、戦争法案の強行成立を目指す暴走の一方で、来年度予算編成の準備を進めています。向こう５年間を視野にした経済・財政運営と改革の基本方針２０１５（骨太方針）、日本再興戦略改定２０１５（成長戦略）を６月３０日、閣議決定しました。これらの方針文書は、数年先までの政策方向や施策、来年度予算編成の考え方がまとめられ、全体として社会保障と地方行財政などの一層の削減、公的サービスの産業化や民間開放路線を強力に推し進めようとしています。
政府は、地方自治体に地方人口ビジョンと地方版総合戦略（５カ年計画）の早期策定を迫っています。人口という言葉は、重商主義が生み出した言葉で、人間を没個性的に把握し、人間を目的とする社会ではなく、人間を労力と兵力の担い手としてのみ認識され、政策目標とされます。
人間は、家族や友人、隣人などというさまざまなきずなをつくりながら、社会を形成して生活を営んでおります。そもそも人間のきずなを形成しながら、地域社会で営まれている生活を維持するように政策ができるべきであります。高齢者は、子供や孫、友人や隣人と、生きることをともにしてきた人々との愛情に見守られながら、生きることを終わる瞬間まで、人間の尊厳を維持しようとします。愛に抱かれた人間の尊厳のある生活を住みなれた地域社会で営まれるようにすることが政策です。
地方が衰退したと多くの国民が認識していますが、町長は、原因は何だと認識していますか。その反省に立つことによって、地方再生は可能となります。
国の地方再生に問題はあります。しかしながら、走り出した以上、地方自治体としては、地方創生事業を主体的に利用して、住民と地域の利益を増進させることが必要であります。政府の示した基本目標や基本的方向に沿った政策の組み立てでは、地域政策の体系がゆがみ、矮小化します。地域社会の再生計画は、総合的な視角で分析し、政策を組み立てる必要があり、主体的立場を維持すべきであります。予算編成は国との整合性をもって編成されますが、真に地域と住民に必要なものを盛り込んだものになるのか、町長に伺います。
２つ目には、危険なマイナンバー制度は実施しないことについて伺います。
マイナンバーは、日本国内に住民票を持つ赤ちゃんからお年寄りまで全員に１２桁の番号をつけ、国が管理し、税や社会保障の手続などで使用する仕組みであります。日本に住む人に一人残らず番号を割り振り、国が情報を管理するマイナンバー制度の本格的運用へ向け、安倍晋三政権が準備を加速しています。番号の利用範囲を金融、医療に拡大する改定法を国会で成立させたのに続き、１０月５日から番号を国民に知らせる通知カードの郵送を開始します。
しかし、多くの国民は、制度を詳しく知らず、むしろ情報漏れへの不安を広げています。地方自治体や企業の対策もおくれています。こんな状態で厳重な保管が必要な番号の通知を始めることは、個人情報を危険にさらします。実施に突き進むのは無謀であります。行政側からすれば、国民の所得、社会保障給付の状況を効率よく把握できる反面、国民にとっては、分散していた個人情報の収集を容易にするマイナンバーが一たび外部に漏れ出せば、悪用され、個人のプライバシーが侵害される危険は飛躍的に大きくなります。
１０月からの番号通知後、来年１月から税金事務、雇用保険などの事務で使用する計画ですが、顔写真入りの個人番号カードを希望者に発行し、身分証明書として使える便利さを売り込みますが、他人に見せてはならないマイナンバーを持ち歩くことは、個人情報の保護にとってマイナスだという指摘が上がっています。
改定法は、健診情報や銀行口座などとマイナンバーを結びつけるなど、民間分野へ拡大することを盛り込みました。範囲を広げるほど情報漏れ、リスクは高まります。
日本年金機構から１２５万件もの情報流出が発覚し、政府の情報管理への不安が強まる中、当初予定した基礎年金番号とマイナンバーの連結は、最長１年５カ月延期しました。しかし、年金機構以外の公的機関などで万全の対策がつくられている状況とは言えません。年金情報漏れの発覚後、政府が地方自治体を緊急調査したところ、情報保全措置が不十分な自治体が存在する実態が判明しました。マイナンバー運用までに対策が間に合う保証はありません。マイナンバー情報が流出した場合、被害の大きさと深刻さははかり知れません。
従業員や家族のマイナンバーを集め、罰則つきで厳格に管理することが求められている民間企業の対応も立ちおくれています。中小企業は業務の煩雑さ、出費の重さなどに頭を抱えている状況であります。
１０月からおよそ５，５００万世帯に簡易書留で送る通知カードが施設入所中の高齢者など２００万世帯以上に届かない問題も判明しました。１カ月で解消は困難であります。
内閣府の最新の世論調査では、マイナンバーの内容を知らない人が半数以上です。情報保護に不安を感じる人もふえています。
先日、郵便局のサービスメールだとして、奥出雲町からタウンプラスが届きました。大切なお知らせだから必ずお読みくださいとなっています。２枚入っております。そのうちの１枚の裏紙は、吹き出しのところに、通知カードは貯金通帳と同じぐらい……。失礼しました。裏面でございます。ただし、ナンバーは、社会保障、税、災害対策の３つの分野に限定され、さらに法律で定められた行政手続にしか使えませんと書いてございます。ところが、よく見ると、米印で小さく、その後、使える分野、範囲が広がる可能性があります。政府の言いなりの文書をそのままこの袋に入れて各戸に配っています。いわゆるこの通知文書は予告であります。政府は、広がらない、安全確保しますと言う傍ら、公然と広げることを予告しています。
そしてマイナンバー制度導入で業務効率が上がるという根拠はございますか。今、奥出雲町役場の職場は、嘱託職員や臨時職員で支えられています。そこでは賃金の支払い、社会保険関係の手続など、正規職員とは違う複数の雇用形態があり、マイナンバーの管理が必要になります。町民全体の制度運営業務と役場が一事業者としての業務も必要です。現在、役場では、ぎりぎりの職員数で多くの業務をこなしているのが実態であります。職員削減が先行すれば、深刻な住民サービス低下をもたらします。また、膨大な住民記録の取り込み作業、税務、福祉、年金職場等の対応準備は本当に間に合うのでしょうか。通知カードの問い合わせを含め、繁忙期は日常業務と重なり、大混雑になりますが、奥出雲町ではどんな対応策を出していますか。年金機構から個人情報が流出しましたが、奥出雲町の対策は具体的にどんな手だてがとられましたか。
政府の情報管理への不安や監視社会への国民の不安がなくならない中、マイナンバー制度が実施されなくても、国民の支持や理解が広がらない制度を急ぐ必要はありません。延期しても国民に何の不利益もありません。そういう私も不便を感じません。マイナンバーは、実施中止の決断することこそ必要であります。国民生活の不都合は生じず、住民の不安が高まる中、スケジュールありきで進めるのではなく、もう一度、制度を根本から見直すことが必要と考えますが、町長の所見を伺います。
３つ目には、生活困窮者に苦難と犠牲を強いる生活保護費の相次ぐ削減はすべきでないことについて伺います。
今、３００万人ものひとり暮らしの高齢者が生活保護基準以下のぎりぎりの生活を余儀なくされています。長生きを喜べないどころか、呪うような苛酷な現実が日本の老人世帯を襲っています。孤立死、老後破産、親子共倒れなどです。雇用が壊され、家族といても幸せに住めない社会になっています。
現在の高齢者だけでなく、近く老後を迎える人々の生活にも貧困の足跡が忍び寄っており、１億総老後崩壊とも言える状況を生み出す危険性が今の日本にあると言われます。
「下流老人」という著書が発行されています。著者は、「下流老人」という言葉に高齢者をばかにしたり見下したりする意図はなく、日本社会の実情を伝える言葉として創造した造語だといいます。この国の現状を名づける言葉の痛ましさに暗然とします。
生活保護を受けている世帯が過去最多を更新しています。特に高齢者世帯がふえ、全体の半分近くを占めています。受給できる潜在的な世帯を含めれば数はさらにふえます。低い年金を初め、崩されていく社会保障、福祉制度が貧困を広げています。厚労省の調査では、生活が苦しいと感じている世帯が６割を超え、こちらも過去最高です。
政治の冷たさがもたらす生活苦の一方で、安倍政権が手厚くしているのが軍事費です。これまでの１０年間、防衛予算は減少傾向にあったが、安倍政権になってからは増加傾向にある。今後もふえる傾向にあると考えると、これは自衛隊のトップが米軍幹部との会談で述べております。戦争法案を先取りした軍事費は、来年度の当初予算で初めて５兆円を突破する可能性があると言われています。国民の命や生活の安心より軍拡を優先する逆立ちを許すわけにはいきません。
生活保護を利用する人たちに家賃費用として支給される住宅扶助費の上限額大幅見直しが７月から強行され、多くの利用者が扶助費削減による新たな苦難を強いられ、住まいの安心を揺るがす事態も生まれています。厚生労働省は、猶予を設けるなどの経過措置をとるよう市町村に通知しましたが、自治体によっては対応はばらばらです。混乱を引き起こしているとも言われています。政府に住宅扶助費削減という逆行をやめさせ、安心の住まいを確保する奥出雲町の対応を伺います。
最後に伺います。生活優先公共事業の削減をせずに住民生活を守ることについて伺います。
毎年恒例の自治会要望は、例年３４０項目前後であります。その多くは生活道路に関するものです。平成２６年度の回答書によると、布勢地区での住民要望３１項目の８３％が道路関連要望です。このうち年度末までに処置すると回答があったのは道路関連で１５％でした。三成地区３５項目の３７％が道路関連要望で、処置するとしたのが１５％、亀嵩地区、４１項目で４１％と４１％、阿井地区、４５項目で３３％と４０％、三沢地区、５５項目で４９％と１５％、鳥上地区、２７項目で３７％と２０％、横田地区、６６項目で５７％と２３％、八川地区、１１項目で３６％と２５％、馬木地区、３６項目で４１％と２２％です。
奥出雲町の回答には、町内各所から多数の要望があり、予算の状況から全ての要望に応えられないとの決まり文句がほとんどであります。まるでよその町村に対してのお役所回答に聞こえますが、いかがでしょうか。果たしてそれで行政責任は果たせるのでしょうか。
自治体の仕事は住民生活を守ることです。そもそも予算が組めなくなったのは、国の生活優先公共事業費の大幅な削減にあります。国に住民生活に支障を来す削減をさせないことを強く求めるべきです。
道路法の第１条は、道路網の整備を図り、交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進することを目的としています。
例えば三成地区において、路線番号２３００、町道湯の原線は、抜け道的生活道路でしたが、現在は大型車通行が多く、舗装道路の傷みが激しくなっています。道路構造令や島根県道路事業設計要領にそぐわない実態になっています。この町道には島根県に登録された公共事業などで発生する建設発生土の民間受け入れ施設があります。いわゆる公共的施設です。町道湯の原線の舗装構成は、設計ＣＢＲ３、加熱アスファルト混合物５センチ、粒度調整採石１５センチ、下層路盤材料２０センチ、合計で４０センチです。通常の交通量では耐えられる構造のようですが、湯の原線では道路脇に水田があり、水分を含みやすい地形の上、線型に曲がりが多く、重量車両のタイヤ圧でひびが発生しやすいことと、水道工事の埋め直しによっていびつになっています。走行に支障が発生しています。緊急な調査、検討を行い、改善が必要です。
また、この町道は、国道に接続しています。接続付近は急な下り坂となっています。県の道路事業設計要領の交差または接続に関する基準では、他の道路を交差または接続する場合の基準を定め、もって交通の円滑化と事故防止を図ることを目的とするとしています。基準に基づき縦断勾配を改善し、事故防止を図るべきです。もしくは抜本的対策を図り、道路移転を再検討すべきです。
路線番号２７５０、町道暮地線も国道取りつけ位置移動が必要です。国道に進入する右側は数十メートル先が大きくカーブしており、視界が悪く、例えば右側から６０キロで車が来ますと、数秒で衝突しそうです。左折するにも対向車線にはみ出さないと曲がり切れません。県の道路事業設計要領の交差または接続の形式では、交差角はできるだけ直角に近い角度で接続すること、６０度未満は避けることとしていますが、現地はおよそ４０度です。この町道も国道付近は急な坂になっており、左側に路線を変えることによって大きく道路事情が改善され、重大事故を回避することができます。しかも素人目にはブルドーザーで五、六回押せば道路ができそうな地形であります。そして付近の広瀬橋と真っすぐに結べば対岸の通行も容易にできます。早急に地権者と協議を進め、改良すべきであります。
路線番号２１６０、町道大正町寺前線については、国道接続付近では進入路が狭く、交差が困難です。ニアミスが頻繁で、時には小競り合いが起きています。付近は国有地です。無償貸与等を要請し、退避所を設置すれば、交差が容易にできます。あわせて泥も積んでいただければ、多額な予算を準備しなくても重大事故の回避が可能であります。早急な解消を求めます。
生活道路は、開設時と道路事情は大きく変化しています。時代、ニーズに合った行政対応が求められます。細やかな住民生活を把握し、解決するためには、生活道路でいえば、すぐやる課の建設課を補強し、実情把握を機敏にできる担当職員配置をぜひふやすべきと考えますが、町長の所見を伺います。
○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 質問にお答えをいたします。
初めに、新骨太の方針と地方創生基本方針に関する私の政治姿勢についてお答えをいたします。
先般、国では、２０１６年度予算の概算要求が取りまとめられたところでございます。その中には、６月に閣議決定された地方創生基本方針や骨太の方針を踏まえ、総額で１，０８０億円の新型交付金の創設や高齢者の地方移転支援等の施策が盛り込まれております。新型交付金は、地方版総合戦略を来年３月末までに作成した都道府県と市区町村に交付される予定であります。
現在、本町は、本年１０月末をめどに総合戦略を策定する考えであり、人口減少問題を視点に、町民の皆様に幸せを実感していただける施策を織り込むとともに、ＰＤＣＡサイクルにより着実に施策を推進してまいる考えであります。今後は、国の動向を注視するとともに、総合戦略に基づき、新型交付金を活用し、人口減少の歯どめに資する事業等を優先して予算化する考えであります。
地方創生が衰退した理由につきましては、３月議会で川西議員からの同様の御質問があり、お答えをしたとおりであります。理由はさまざまあろうかと思いますが、一つには、長年にわたる補助金行政により、地方自治体はもとより、地域も依存心が強くなり、自立心が欠如したこととお答えをいたしました。川西議員からは、国が交付税や社会保障費を削減したためとのお答えを示されたところでございます。
議員御指摘のとおり、本町のような過疎地では、地方交付税や公共事業、年金等の動向が地域経済に大きな影響を及ぼしております。また、農業を主産業とする本町では、水稲作付面積の配分など、国の農業政策の影響も大きいと考えております。さらに、グローバル化した現代社会では、地方の経済も世界経済の影響を大きく受けておりますし、東京の一極集中も弊害となっていると考えております。いずれにしても、さまざまな要因が影響していると考えております。
次に、マイナンバー制度についてであります。
マイナンバー制度は、行政の効率化だけでなく、公平、公正な社会の実現、例えば所得や資産を隠して生活保護を不正に受給するのを防ぐなどや、国民の利便性向上、例えば申請時の添付書類を減らすなどを目的に導入されるもので、行政の効率化の例としては、他市町村への情報照会が簡素化されるなどでございます。
システムの整備については、昨年度より随時行っております。他市町村との情報連携は平成２９年開始となっており、データ整備を含め、期限までに十分なテストができるものと考えております。
また、通知カードは１０月より発送となりますが、町広報７月から９月号にて３カ月間告知するとともに、９月上旬には町内全戸へチラシ配布等、周知に努めております。
実際にマイナンバーを使った申請は平成２８年１月からとなること、さらに、役場の全ての手続で使えるのではなく、国で定められた業務のみに使用することなどから、現窓口体制での対応も可能と考えております。
情報漏えいの対策に関しましては、町民の皆様も非常に関心が高い部分でありますが、総務省からの指導に従った対策も準備しながら、万全を期すべく努めておるところでございます。
いずれにしましても、法律に基づき、国、県の指示に従いながら、着実に準備をしていきたいと考えております。
次に、生活保護費削減についてであります。
生活保護制度の住宅扶助費につきましては、平成２３年に行われました生活保護制度に関する国と地方の協議において、被保護者との間であえて住宅扶助の上限で契約を締結する業者がいるといった意見や、近隣価格を上回る被保護者世帯向けの家賃相場が形成されるといった意見等が示されました。これを受けて、国では、住宅扶助費を受給している被保護世帯を対象に実態調査を行い、住宅扶助のあり方を見直しました。従来は単身世帯の限度額のみを定め、２人以上の世帯は特別基準を設定していましたが、改正により、世帯人員別に限度額が定められ、本年７月１日から適用をされております。
奥出雲町では、２人世帯で３，０００円の減額、６人世帯で２，０００円の増額となったほかは、限度額に変更がございませんでした。また、この限度額の変更により支給額が減額となる被保護者は、本町ではありませんでした。もしあった場合には、経過措置でありますので、当分の間、従来の住宅費が保障されることとなっております。
さらに、車椅子使用の場合の基準の特例や転居が困難と認められる高齢者の場合、限度額内の賃貸住宅がない場合など、特別に認められる場合も細かに定めていますので、制度の運用につきましては、被保護者の置かれている状況を最大限勘案し、適正な法の運用を行うよう努めてまいります。
次に、生活優先公共事業の削減をせずに住民生活を守ることについてであります。
町道の改良事業の要望は、自治会要望などで本当に数多くいただいておりますが、限られた予算での対応となるため、全ての御要望にお応えすることは困難な状況でございます。平成２７年度の町道改良の事業路線は１４路線であり、いずれも継続路線を取り組んでおります。新規路線の着手には、事業中路線の完了などの状況に応じて取り組んでまいります。
しかしながら、道路事業に対する国の交付金は縮減傾向にございます。今年度の交付金の割り当ては、要望額に対し約６４％となっております。また、道路事業に対する起債枠も限られております。このような状況の中で、新規着手路線の選定は、路線の性格や利用状況、また現道の状況などにより、総合的に判断してまいります。
御質問にありました湯の原線は、一時改良済みではございますが、御発言にありますとおり、民間残土処理場が開設された後、大型車交通量が当初の想定を大きく超える状況により、その路面の損傷が本当に大きいところでございます。現在、損傷の激しい箇所から順に修繕を行っておりますが、抜本的な対策には大きな予算が必要でございますので、御理解をいただきたいと存じます。
また、暮地線や大正町寺前線などの部分改良や避難所整備についても御要望をいただいております。しかしながら、これらの工事は一般財源での対応となりますので、限られた予算の中で全ての御要望にお応えすることが困難なところでございます。
幅員や部分改良などの御要望は、関係者の皆様にはそれぞれ重要な事項であることは承知いたしておりますが、このような状況の中でございますので、随時対応をさせていただくこととさせていただいております。
なお、本町も他の町村と同様に、土木専門の技術職員は採用しておりません。一般事務職員の職員を建設課や農林土木課などの事業課へ配置しておりますが、各種研修などを通じ、技術的な考察や対応ができる専門的な知識を持った職員を養成するよう努めているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
○議長（岩田 明人君） 川西明徳議員。わずかな時間でございます。
○議員（４番 川西 明徳君） 延ばしてください。
山陰中央新報９月３日、国が策定を求めた地方創生総合戦略の素案を島根県が公表したとの論説記事を載せています。地方創生を支援する国の交付金が１，７００億円から１，０００億円程度に減額された。地方は自主財源の持ち出しが必要になる。地域課題に向かうには財源確保が不可欠だ。使途が自由な地方交付税の増額や国から自治体への税財源移譲について、国へ強く要求してほしいという内容です。
先ごろ総合戦略の県内首長の会合で、勝田町長が県知事に同趣旨の要請をしているのがＮＨＫのローカルニュースで放映されました。引き続き県、国に財源確保を強く求められ、地方創生総合戦略が真に地域と住民に必要なものを織り込んだものになることを求めて、質問を終わります。
─────────────・───・─────────────
○議長（岩田 明人君） 以上をもちまして本日の会議日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会といたします。御苦労さまでございました。
午後４時４３分散会
───────────────────────────────...